はじめての投資が「株」であるべき理由
投資を始めるにあたって、何から始めていいか分からない
というお声を、セミナーの講師をやっていると、参加者の方から良く伺います。
投資は難しそう、損しそう、投資資金がない・・・など様々な意見を耳にしますが、圧倒的に、最も多いお声は「何から始めていいか分からない!」です。
確かに、投資や資産形成といったキーワードでググると・・・
投信、株、債券、NISA、イデコ、ロボアド・・・普段見慣れない言葉の羅列ですよね。もうこの時点で心が折れる、という方もたくさんいらっしゃいます。
まず、始めることだけ考えるのであれば「株」をお勧めしたいのですが、なぜかというと「株」が皆さんにとって一番身近だからです。
「株」が身近?とお思いかもしれません。しかし、「株」は何かというと、「ある会社の一部を所有する」ということです。つまり、「株」という金融商品の裏側には必ず「会社」があるのです。車であれば「トヨタ、日産、ホンダ・・・」、外食であれば「マクドナルド、吉野家・・・」などなど。
いつも自分の身近にある、普段から愛用するような商品やサービスを提供している会社であれば、親近感を感じませんか?その会社を応援したくならないでしょうか?難しいことを考える必要はありません。あなたが応援したい会社(サービス・商品)は何ですか?これを考えてみてください。
「自分の身近にある企業の一部を所有し応援することで、会社の価値の値上がりや利益の一部を配当金として受け取る」、これが、株式投資です!
「投資」のスタンス~投機と投資の違い~
ここで「応援」というキーワードを中心に、「投資」のスタンスについて少し考えてみたいと思います。
皆さんが日常使用する「投資」という言葉ですが、その言葉、実は「投機」という意味で使用しているかもしれません。「投機」とは、相場の変動を利用して利益を得ようとする短期的な取引のことをいい、相場動向によっては大きな損失が発生する可能性があることといえるかと思います。対して「投資」とは、「応援」したい会社に出資(=株式保有)し、配当を受け取りながら、会社の成長(=株価の上昇)を長期的に見守ることだと定義できるのではないかと思っています。
このように、みなさんが応援したい身近な会社というのは、「消費者」の目線で評価をするサービス・商品であり、投資のプロ以上に確かなものだと思います。ニュースでなんとなく聞いたことのある会社について今後の予想をするのは難しいものですが、自分の身近にあるサービス・商品を提供している会社や自分の好きな会社であれば、成長を予想しやすいのではないでしょうか。結局、ニュースで小耳に挟んだ企業ではなく、「自分ごと」として捉えられる企業に投資し、配当をもらいながらファンとして長く保有する。そんな「投資」の方法もあることもみなさんにはぜひ知ってもらいたいと思います。
では、「応援」するにはいくら必要なの?
一般的に、日本株取引を行う場合は、「1単元」単位で投資を行う必要があります。日本株は「1単元=100株」なので、100株単位での投資が一般的な株取引です。これは、株価が1万円の株だとすると、投資をするのに100株分の100万円が必要ですということです。
これが一般的な株取引なのですが、最近では単元未満株という1株単位で株の売買ができるサービスが広まってきています。上記の例でいうと、投資をはじめるのに100万円ではなく、1万円あれば良いのです。
株価1万円と書きましたが、ワンコイン(500~1,000円)で投資をすることができる会社も沢山あります。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループ、ENEOS、Zホールディングス、日産自動車、楽天グループ・・・※。これらは全て、ワンコインまたはそれ以下で投資をすることができる会社です。少額で株への投資を始めることができることを実感いただけたかと思います。
なお、1株といえど株主になることは変わりありませんので、会社が出す配当金を受け取ることは可能です。(株主優待や議決権などは100株からの会社が多いです。)
※2023年3月31日現在
大和コネクト証券で保有している人数が多い国内株式銘柄ランキング
大和コネクト証券で保有人数が多い国内株式銘柄ランキングTop10を作ってみました。1株あたりの株価が安い銘柄(~1,000円程度)がランキングの大半を占めています!皆様まずは、少額で買える有名銘柄を持っていることがわかりますね!
順位 | 銘柄コード | 銘柄名 |
---|---|---|
1 | 8306 | 三菱UFJフィナンシャルグループ |
2 | 5020 | ENEOSホールディングス |
3 | 4689 | Zホールディングス |
4 | 7201 | 日産自動車 |
5 | 9831 | ヤマダホールディングス |
6 | 8308 | りそなホールディングス |
7 | 9501 | 東京電力ホールディングス |
8 | 7762 | シチズン時計 |
9 | 4755 | 楽天グループ |
10 | 1332 | ニッスイ |
※2022年9月29日時点
大和コネクト証券が取り扱う単元未満株(1株単位)サービス
大和コネクト証券で口座開設すればすぐ取引可能!
1株から投資できる
憧れの値がさ株も1/100の金額から投資可能
様々な業界に分散投資できる
自動車企業や飲食業界など、気になる業界の株を少しずつあつめることができ、分散投資に取り組みやすいのもポイントです。
いろんな銘柄からえらべる
約420銘柄の国内有名企業から選べます。
注文・約定はリアルタイム
取引可能時間も長く、タイミングを逃しません。
口座開設
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
ひな株(単元未満株式等の店頭取引)
お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
当社のスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
単元株数以上(100株以上)の売却取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)の売却取引をされる場合、お客さまの受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
- 1. 取引所規制等がある場合
- ① 取引所による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄の対象となった場合
- ② ①のほか、当社が取引規制を行う必要があると判断した場合
- 2. 取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。
国内株式等(株式、ETF、ETN、REIT、インフラファンド等の委託取引)
お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
お取引にあたってのリスク
株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ETN(上場投資証券)
ETNは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動や発行体となる金融機関の信用力悪化等により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
お取引にあたっての留意事項
- 当社では1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。
- お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文(1回あたり発行済株式数の2%以上の注文)については、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社(大和証券)の受注上限により失効します。
- 上記以外の注文においても、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
- 2020年11月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品(対象企業が含まれる東証上場ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド)について、買付を一部のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お取引を制限させていただく場合がございます。