iDeCo

年間8万3,000円節税ができる年金制度 “節税対策”は大和コネクト証券ではじめよう ※企業年金に加入していない年収650万円の会社員が、毎月2万3,000円を積立てた場合

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※大和証券の提供するサービスとなります

※1 手続き完了までのステータス確認も可能！

紹介動画

所要時間：約20分

3つのポイント

運営管理機関手数料0円
インターネットで申込完結
充実した商品ラインナップと
サポート体制

iDeCoとは？

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、老後資金を蓄えるための手段として国が設けた個人で加入できる年金制度です。

なんでiDeCoが必要なの？

「人生100年時代」「老後2000万円不足問題」等を耳にしたことはありませんか？
日本は世界でも有数の長寿国。医療の発達などに伴って平均寿命が延びています。
ただその分、公的年金だけでは「老後(夫婦2人が無職で30年後まで健在)の生活資金」が毎月5.5万円不足してしまうという試算が金融庁の金融審査会より発表されました…。
だから今！「長生きリスク」に備える必要があるのです。

大和コネクト証券では「受付金融機関」として、iDeCoへの加入を希望する皆さまの受付を行っています！

iDeCoの仕組み

ご自身で月額5,000円から積み立てし、原則60歳以降に受け取ることができます。受け取り方は年金として分割で受け取るか一時金としてまとめて受け取るか選ぶことができます。

掛金:毎月5,000円から1,000円単位で設定！　運用:自分で好きな商品を選んで運用！　受取:60歳から75歳までの間に受け取り開始！年金（分割受取） or 一時金（一括受取）併用OK

掛金・運用・受取それぞれのタイミングで節税ができます！

【2026年12月1日施行予定】iDeCoの加入可能年齢の引き上げ

iDeCoの加入可能年齢の引き上げ

第1号被保険者および第3号被保険者
（専業主婦・主夫など）：60歳未満
第2号被保険者
（会社員や公務員など）：65歳未満

働き方にかかわらず、70歳になるまでiDeCoに加入し、老後の資産を形成できるようになります。
（受給開始は60歳～75歳の間）

※老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない方等が対象です

拠出限度額の引き上げ
（2027年1月引落し分から適用）

第1号加入者（自営業・学生など）	第2号加入者（会社員・公務員）		第3号加入者（主婦・主夫）
第1号加入者（自営業・学生など）	企業年金あり /共済組合員	企業年金なし	第3号加入者（主婦・主夫）
月額掛金
68,000円国民基金年金等と合わせて上限68,000円	20,000円企業年金等と合わせて上限55,000円	23,000円	23,000円

75,000円国民基金年金等と合わせて上限75,000円	62,000円企業年金等と合わせて上限62,000円	62,000円	23,000円
0.7万円増額	最大4.2万円増額	3.9万円増額	変更なし

iDeCoの加入対象者の区分

第1号加入者	国民年金第1号被保険者・20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生
第2号加入者	国民年金第2号被保険者・会社員や公務員等の厚生年金保険の被保険者
第3号加入者	国民年金第3号被保険者・国民年金第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

もっと詳しく
iDeCoの節税メリット

01.「住民税」と「所得税」を節税できる！

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象となるため、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

課税所得金額	税率（所得税・住民税）	月額掛金
		自営業 68,000円	会社員 23,000円	公務員 20,000円
		税制メリット額（年額、千円未満切り捨て）
195万円以下	15.105％	12.3万円	4.1万円	3.6万円
195万円超～330万円以下	20.210％	16.4万円	5.5万円	4.8万円
330万円超～695万円以下	30.420％	24.8万円	8.3万円	7.3万円
695万円超～900万円以下	33.483％	27.3万円	9.2万円	8.0万円

※掛金が全額所得控除されるのは所得のある方が対象。
専業主ふや育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

※金額はあくまでシミュレーションであり、正確性および信頼性を保証するものではありません。

※課税所得の計算において、各種保険料控除などを考慮していません。

2026年12月施行後の節税額シミュレーション

会社員

公務員

自営業

年齢	32歳
年収	650万円
iDeCoの掛金額	23,000円 65歳まで

■ 年間のiDeCoの掛金（所得控除額）
276,000円/年

■ 年間の節税額
276,000円／年×30.420％
83,959円/年

65歳までの節税効果は
2,770,654円！^※

年齢	27歳
年収	450万円
iDeCoの掛金額	20,000円 65歳まで

■ 年間のiDeCoの掛金（所得控除額）
240,000円/年

■ 年間の節税額
240,000円／年×30.420％
73,008円/年

65歳までの節税効果は
2,774,304円！^※

年齢	35歳
年収（課税所得）	550万円
iDeCoの掛金額	75,000円 60歳まで

■ 年間のiDeCoの掛金（所得控除額）
900,000円/年

■ 年間の節税額
900,000円／年×30.420％
273,780円/年

60歳までの節税効果は
6,844,500円！^※

※シミュレーションの結果は、2026年3月現在の法定税率を用いて計算しています。また、課税所得の計算において、各種保険料控除などを考慮していません。

※金額はあくまでシミュレーションであり、正確性および信頼性を保証するものではありません。

02. 運用益の全額が非課税に！

通常、株式や投資信託等を運用して得た利益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoの運用で得た利益は非課税です。

一般の証券口座:利益は80% iDeCo:利益は100%

03. 受取時も税負担が軽減される！

「年金」として受け取ると公的年金等控除、「一時金」として受け取ると退職所得控除の対象になります。

＜公的年金等控除＞分割受取、＜退職所得控除＞一括受取　どちらも控除の対象です

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※大和証券の提供するサービスとなります

※1 手続き完了までのステータス確認も可能！

お申込みのステップ

Webでかんたん加入診断
Webで必要事項入力＆書類アップロード
国民年金基金連合会による1～2か月程度の審査後に、以下の2点が届く！

※手続き完了までのステータスは申込画面からいつでも確認可能
- 「ID及びパスワードのお知らせ」（SBIベネフィット・システムズより）
- 「個人型加入確認通知書」「個人型年金規約」（国民年金基金連合会より）
完了すると通知書が郵送で届きます