信用取引の「利用・取引ルール」

信用取引の仕組み

信用取引とは、証券会社から買付を行う資金や売付を行う株式を借りて売買を行う取引です。証券会社がお客さまに信用を供与して売買を行うことから信用取引と言われています。

資金を借りて新たに株式を買うことを「買建(かいだて)」といいます。株式を借りて新規に株式を売ることを「売建(うりだて)」といいます。また、買建や売建をしている株(残高)を建株(たてかぶ)と言います。

信用取引で利益を得る方法には、新たに行った取引(買建、売建)の反対の売買を行って、その差額の利益を受け取る方法などがあります。相場(株価)が想定と異なる方向に動いた場合には、利益を得る代わりに損失を発生させてしまうことになります。この反対売買のことを「返済」取引と言います。

買建で借りた資金や、売建で借りた株式には所定の返済期限があるため、建株の返済はその期限内に行う必要があります(当社は6カ月)。なお、借りている期間に応じて金利や貸株料等の諸経費を支払う必要があります。

信用取引では売買の際、約定金額の3分の1以上の額に相当する現金もしくは有価証券を担保として差し入れる必要があります。この担保を「委託保証金」といいます。建株を保有している間は、お客さま口座全体の建株金額に対する委託保証金の割合は一定の率(当社は20%)を下回らないようにする必要があり、仮に下回ってしまった場合は所定の率になるまで、担保となる現金もしくは有価証券を追加で差し入れる必要があります。

信用取引では委託保証金の約3倍の金額で売買ができる分、現物取引に比べ大きな利益を狙える可能性がある一方、大きな損失を被る可能性があります。ルールをよく理解いただいて、信用取引をご利用ください。

制度信用取引と一般信用取引

信用取引で取引できる銘柄や返済期限などが証券取引所(制度)によって定められているのが制度信用取引です。一方、上記のような各種ルールを証券会社との間で取り決めているのが一般信用取引です。

制度信用取引で取引できる銘柄には、買建・売建が可能な「貸借銘柄」と「買建」のみが可能な「制度信用銘柄」があります。また返済期限については最長で6カ月と定められています。

当社では、制度信用取引のみが利用できるようになっています。

信用取引口座開設基準

  • 当社に総合取引口座を開設していること。
  • 信用取引制度、信用取引のリスク及び本サービスの利用・取引ルールを十分に理解し、この「信用取引規定」及び「信用取引の契約締結前交付書面」及び「信用取引口座設定約諾書」の内容を承諾していること。
  • 満18歳以上75歳未満であること。
  • 金融商品取引業者に勤務していないこと、および登録金融機関(銀行・保険会社等)に勤務し登録金融機関業務に従事していないこと。
  • 株式(信用取引含む)の投資経験があること。
  • 投資方針が値上がり益重視であること。
  • 電話、チャット、又は電子メールにより、常時直接連絡を取りうること。

当社では、アプリで信用取引の口座開設を申し込まれた方を対象に、前項の要件及び当社が別に定める基準により信用取引口座の開設について審査を行います。なお、審査の結果、当社がこれを承諾しない場合の理由は開示いたしませんのでご了承ください。

取扱銘柄・市場

当社の株式の取引が行える銘柄(東京証券取引所に上場している内国株、ETF、REIT、優先株等)のうち、東京証券取引所が制度信用取引対象銘柄として選定した銘柄となります。

金融商品取引所及び証券金融会社等が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄及び当社が信用取引の受託を停止することが必要であると指定する銘柄については、お取引できません。

規制銘柄は、当社の信用規制銘柄ページでご確認になれます。またこのページに無い規制については、当社アプリのお知らせ等で通知いたします。

注文受付時間

取引 注文受付時間
買建・売建・返済注文 月~金
(営業日)
5:30~15:00
16:00~27:30
5:30~27:30
7:30~27:30

※現引・現渡注文の受付は平日の8:00~15:30となります。なお、現引・現渡注文では取消は行えません。

※月~金の祝日の場合は5:30~27:30となります。

お取引に伴い必要となる諸経費(手数料等)

  1. ①取引手数料
    • 当社では「現物株式(単元株)」の取引と「信用取引」の手数料が無料となるクーポンを毎月10回分付与※1させていただいており、お客さまには注文の都度、無手数料で取引を行うか(クーポンを使用するか)、有料で取引を行うかをご選択いただきます。
    • 手数料が無料となる回数が残っていない場合、または有料で取引を行うことをご選択いただいた場合は、以下の手数料が適用されます。
    約定代金 手数料
    100万円未満 約定代金の0.033%
    100万円以上 一律330円
    • 買建および売建の取引にかかる委託手数料は返済時の徴収となります。
    1. ※1 毎月付与される手数料が無料となる回数は、月初(1日)の当社サービス開始時刻からその翌月最終営業日の大引けまでの間に使用することができます。手数料が無料となる回数は、上記とは別に付与される場合があります。無料となる回数は「現物取引(単元株)」の取引と「信用取引」で合算して管理することとします。
  2. ②信用取引金利
    • 買建しているお客さまは当社に以下の買方金利を支払い、売建しているお客さまは当社から売方金利を受け取ります。
    買方金利 売方金利
    2.98% ※2
    1. ※2 現在は売方金利ゼロのため、売建取引を行っても信用取引金利を受け取ることはできません。
    • 金利が変更された場合には、既存建株についても変更日から適用されます。
    • 金利は、お客さまの建約定代金に対して、所定の金利と受渡日ベース(両端計算)の日数を乗じて計算し、返済時に決済します。そのため、建日当日に返済する日計り取引についても1日分の金利が発生します。
  3. ③信用取引貸株料
    • お客さまの売建株調達にかかわる費用で、売建しているお客さまは当社に以下の貸株料を支払います。※3
    貸株料 1.10%
    1. ※3 貸株料は買建しているお客さまが受け取ることはできません。
    • 貸株料が変更された場合には、既存建株についても変更日から適用されます。
    • 貸株料は、売建しているお客さまの約定代金に対して、所定の貸株料と受渡日ベース(両端計算)の日数を乗じて計算し、返済時に決済します。そのため、建日当日に決済する日計り取引※3についても1日分の信用取引貸株料が発生します。
  4. ④品貸料(逆日歩)
    • 株券等の調達費用のことで、売建をしているお客さまは支払い、買建をしているお客さまは受け取ります。
    • 日本証券金融株式会社(日証金)において株不足が生じ、不足した株券等を調達するために費用がかかった場合に発生するもので、銘柄ごとの品貸料は、日証金のウェブサイト「貸借取引情報」にて数値を確認できます。
    • 品貸料は1株あたり何銭という計算で行われ、日数計算は、信用建取引の受渡日から決済時の受渡日の前日までとなり、返済時に決済します。日計り取引の場合、品貸料はかかりません。
    • 品貸料は、その時々の株券等調達状況等に基づき決定されるため、場合によっては1日あたり1株1円を上回る高額になることもあり、注意が必要です。
  5. ⑤事務管理費
    • お客様の建株に発生する諸権利の保全・残高管理等を行うための費用で、建株(買建・売建)を有しているお客さまは支払います。
    • 信用取引で買建または売建の取引が成立した日の1カ月の応当日を越えるごとに1株あたり税抜で10銭発生します。ただし、同一銘柄・同一日に成立した売建株数、または買建株数をそれぞれ合計して、100円に満たない場合は110円(税込)、1,000円を超える場合は1,100円(税込)とします。
    • 事務管理費は建株の返済時にお客さまが当社に支払います。
  6. ⑥名義書換料
    • 買建をして権利確定日を超える場合に、1売買単位あたり55円(税込)をお客さまが支払います。ただし、ETFおよびETNについては1売買単位あたり5.5円(税込)です。税込金額をもとに計算した結果生じた円未満の端数は切捨てとなります。
    • 買建をしているお客さまに発生し、その銘柄の権利落日にその金額が確定します。
    • 名義書換料には上限額がありません。1売買単位あたりの投資金額が少額の銘柄を買建した場合、投資金額に対して多額の名義書換料が発生する場合があるのでご注意ください。
    • 名義書換料は建株の返済時にお客さまが当社に支払います。

配当金相当額

配当金の権利確定日を超えて建株を保有していた場合、買建であれば配当金相当額を受け取ることができます。一方売建であれば配当金相当額を支払う必要があります。

この受け払いは配当金支払時期(確定日の約3カ月後)に行われますが、建株の返済が完了していても、受け払いは発生しますので、特に売建の場合は注意が必要です。

配当金相当額とは、配当金から源泉徴収税相当額を差し引いた金額となります。

委託保証金

  1. ①必要な委託保証金
    委託保証金は、信用取引を行うために必要な資金のことで、当社では建取引の約定金額の33%(最低金額は30万円)が必要な委託保証金となります。レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。
    また建株を保有している期間中も、建株の評価損が拡大した場合や代用有価証券の値下がりした場合にも追加で保証金が必要となります(次項の「追加保証金(追証)」を参照)。
  2. ②委託保証金の管理
    当社では信用取引口座を開設された場合、そのお客さまの口座でお預りしている現金および有価証券は、委託保証金に差し入れを行います(お預り残高と信用取引保証金の一元管理)。ただし、委託保証金に差入れされない有価証券もございます。詳細は「代用有価証券」をご参照ください。
  3. ③委託保証金の計算方法
    委託保証金 = 現金残高 + 代用有価証券の評価額 + 信用取引の受渡未了の決済損益 + 信用取引の評価益(損の場合はマイナス) - 諸経費(お客さまが受け取る金額の場合はプラス)
  4. ④委託保証金率の確認方法
    アプリの「マイメニュー」→「委託保証金率」でご確認になれます。
    委託保証金率は以下のように計算されます。
    委託保証金率 = 委託保証金 ÷ 保有する建株の建代金総額
    新規建取引に伴い委託保証金が下限を下回った場合、翌々営業日の正午までに下限以上となるために必要な額の委託保証金を差し入れていただく必要があります。
    なお、下回った場合は、委託保証金からの現金および代用有価証券の引出し、新たな買建や売建は行えません。

追加保証金(追証)

お客さまの建株の評価損が拡大した場合や代用有価証券の値下がりによって、委託保証金率が下限(当社は20%)を下回った場合、翌々営業日の正午までに下限以上となるように、追証を解消していただく必要があります。

なお、下回った場合は、委託保証金からの現金および代用有価証券の引出し、新たな買建や売建は行えません。

追証を解消する方法

  • 追証以上の金額を入金する。
  • 委託保証金率が20%以上になるまで信用取引建株の一部または全部を返済する。

差し入れていただく必要がある金額、および期日については、アプリ等のお知らせに通知しますので、必ずご確認ください。なお、追証発生後に委託保証金率が20%を上回っても追証の解消とはなりませんのでご注意ください。

期限までに追証が解消しない場合は、期日の翌営業日にお客さま口座の建株は全て反対売買されます。

代用有価証券

委託保証金は、現金に加えて有価証券によって代用することも可能ですが、有価証券の場合、前日時価に一定の率(掛目)を乗じた価格で評価されます。当社で取り扱う有価証券は、株式と投資信託があり、いずれの掛目も80%です。ただし、NISAで購入した有価証券および信用取引の口座開設後にポイント交換経由で入庫された株式、および外国株式は、代用有価証券の評価額には加算されません。

※国内金融商品取引所に上場されている株券、優先株、優先出資証券、投資信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、投資証券等をいう。(日本銀行の発行する出資証券は含まない。)

代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、金融商品取引所により変更されること、または当社の判断により代用有価証券の除外を行うことがありますので、ご注意ください。

代用有価証券の銘柄で上場廃止などのコーポレートアクションが発生した場合、その効力発生日(例えば上場廃止日)よりも前に代用有価証券からの除外を行います。この場合、アプリ等のお知らせに通知しますので、ご確認ください。

なお、特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合、当社の判断により代用有価証券の除外を行うことがあります。代用除外を行う場合には、あらかじめその内容をアプリ等のお知らせで通知し、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用します。

代用有価証券が株式分割・併合となった場合、この新株は権利落ち日より委託保証金とみなされます。

注文種類

  1. ①信用買い(買建)と信用売り(売建)
    「信用買い」は資金を借りて株を買う注文です。
    「信用売り」は株式を借りて売る注文です。
    信用買い・売りで発生した残高を「買建」「売建」と呼び、二つを総称して「建株」と言います。
  2. ②返済売り(買建の反対売買)と返済買い(売建の反対売買)
    「返済売り」は「信用買い(買建)」によって保有した建株の返済を行う注文です。
    「返済買い」は「信用売り(売建)」によって保有した建株の返済を行う注文です。
    返済売り注文では、買建の約定単価(建単価)よりも高い単価で売ることができれば利益になります。返済買いは、売建の約定単価(建単価)よりも安い単価で買うことができれば利益になります。
  3. ③現引と現渡
    「現引」は「信用買い(買建)」によって保有した建株の建金額(建単価×株数)+諸経費相当分の現金を支払うことで、現物株式として引き取る注文です。
    「現渡」は「信用売り(売建)」によって保有した建株と同じ株数の現物株式を渡すことで売却代金相当額を受け取る注文です。

不足金

追証未入で建株を全て返済した場合など、信用取引の返済を行った後にお客さま口座に不足金が発生した場合には、その翌営業日にお客さま口座の代用有価証券は売却され、その売却代金を不足金の解消に充当させていただきます。

代用有価証券の売却を行っても、不足金が解消されない場合は、速やかに入金いただく必要があります。

信用取引における規制

  1. ①注意銘柄・規制銘柄等の取扱い
    金融商品取引所等や当社が注意銘柄及び規制銘柄として選定した銘柄には各種の規制(増担保・建株制限・売買制限等)をかける場合があります。
    規制銘柄は、当社の信用規制銘柄ページでご確認になれます。またこのページに無い規制については、当社アプリのお知らせ等で通知いたします。

    ※発注済の新規建注文が増担保規制の対象となった場合、規制実施日(朝5:30)より当該注文は失効します。

  2. ②空売りに関する制限
    基準値より10%以上下落した銘柄(トリガー抵触銘柄)で信用取引にて信用売り(売建)を行う場合、直近公表価格以下での空売りは禁止されていますが、機関投資家以外による50単元以内の新規売建は適用除外となります(空売りの価格規制)。
    ただし、空売りの価格規制を逃れるために、51単元以上の信用売りを意図的に50単元以内に分割して発注する行為や、50単元以内の信用売り注文を複数回発注することにより、意図的に分割して注文したように見受けられる場合等は、空売りの価格規制の適用を受けるものと考えられますのでご注意ください。
    なお当社では、同一銘柄で51単元以上(その時点で未約定の注文の株数も含む)となる信用売り注文は成行と指値(不成)を受付不可としています。

    空売り残高報告書の関連取引所へのご提出について
    お取引の結果、①空売り残高(信用売建玉)が「発行済株式総数の0.2%以上」かつ「51単位以上の数量」の保有となった場合、②①の残高に0.1%以上の増減があった場合、又は③0.2%未満となった場合には、取引日を起点に翌々営業日の朝10時までに証券会社を通じて関連取引所へ「空売り残高報告書」を提出していただく義務がございます。 当社では毎営業日、「空売り残高報告書」の提出対象となるお客様を抽出し取引所に報告いたします。
  3. ③同一銘柄による建株と代用有価証券による制限(二階建の制限)
    信用取引の買建株と同一銘柄による代用有価証券の預託(いわゆる二階建)は、株価下落時に信用取引の建株評価と代用有価証券の評価の両方が下がることになるため、リスクが高くなります。
    そのため当社では、現物株で保有している銘柄の代用有価証券の評価額が委託保証金に対して50%以上となっている場合、および取引によって50%以上を占めることになる場合に、その取引の受付を不可としています。この取引には信用取引の注文だけでなく、現金の出金や現物株式の買付(その取引によって代用有価証券の評価額の占める割合が50%以上となる場合)なども含まれます。
  4. ④上場廃止などのコーポレートアクションに伴う建株の返済期日の前倒し
    建株の銘柄で上場廃止などのコーポレートアクションが発生した場合、お客さまの返済期日(建日の6カ月後)に関わらず、返済期日が前倒しになります。
    この場合、アプリ等のお知らせに通知しますので、ご確認ください。