ひな株「定期買付」機能を追加します！

2022.09.01

2022年9月2日（金）より、ひな株で「定期買付」機能が追加されます。
CONNECT開業当初より提供している、1株から投資できる「ひな株（単元未満株）」。お客さまが資産形成を1株からはじめて、大きく育つことを願い「ひな株」と命名しております。
お客さまの中で、株主優待が受け取れる単元株（100株）を目指して毎日（または毎月）コツコツ買っています！という方はいませんか？
または、いざ「買おう！」と思っても、買うタイミングに迷ってしまって踏み出せない方はいませんか？

ぜひ、9月2日（金）より公開される最新版のアプリで「定期買付」を設定して、100株を目指しましょう！

ひな株定期買付について

ひな株を毎日または毎月決めた日にちに自動的に買付できる新機能です。
使い方はカンタン！「株数」と「回数」を指定するだけです。
もちろん、NISA口座でもご利用いただけます。
100株を目指すなら、毎日1株を100回、毎日5株を20回、毎月20日に10株を10回など、お客さまのご予定にあわせた買付をサポートします。

なお、CONNECT口座にお預けの現金の範囲で買付を行いますので、現金が不足していると定期買付は行われません。入金を忘れてしまいそうな方は、手数料無料の口座振替サービスでオートチャージすることをオススメします。

サービス概要

ひな株定期買付では、ひな株を毎日または毎月決めた日にちに買付できます。

対象サービス	ひな株対象銘柄はこちらからご確認いただけます。
利用可能口座	特定口座／NISA口座
定期買付数量	1株以上999株以下／1株単位
定期買付日	＜毎日指定の場合＞・毎営業日に買付＜毎月指定の場合＞・1日～28日の日付指定が可能・買付日が非営業日の場合は翌営業日に買付
約定日	注文日（指定した定期買付日）
約定単価	ひな株と同様となります（原則、買付注文当日の始値を基準として一定のスプレッド（差額）を加算のうえ当社が算定した約定単価）
約定（受渡）金額	約定株数×約定単価
設定可能件数	最大5件同一銘柄の複数設定も可能です。また同一銘柄で毎月2回以上の積立を行いたい場合はそれぞれの設定が必要となります。
定期買付する回数	最大100回まで設定可能
新規設定・条件の変更、削除	27時半までの設定で翌営業日以降の買付注文に反映。 ※設定日当日の買付はされません。変更は、一度設定を削除し再度新規で設定。
注文訂正・取消	買付注文の訂正は不可。（すでに発注された買付注文については約定までは取消可能）
発注時に必要な現金残高	設定している銘柄の制限値幅の上限に一定のスプレッド（差額）を加算した値段に、株数を乗じたもの
対象チャネル	スマートフォンアプリ
えらべる入金方法	通常の入金方法に加え、毎月自動的に手数料無料で銀行口座から入金される口座振替サービスがあります。サービスの詳細はこちらをご確認ください。

※CONNECT口座への現金が不足している場合やNISA非課税枠がない場合、上場廃止・株式併合・株式合併等のコーポレートアクションが発生した場合は注文されません。また、注文当日に設定銘柄の値が付かなかった場合等は約定が成立しません。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

ひな株（単元未満株式等の店頭取引）

お取引にあたっての手数料等

ひな株のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。

当社のスプレッド

原則、株価に0.5％を乗じた価格になります。

単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合

ひな株のスプレッド0.5％に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。

お取引にあたってのリスク

ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

お取引にあたっての留意事項

以下の場合は注文受付ができない場合があります。

取引所などにより取引規制がある場合
取引所から最良気配の提示がない場合

ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。

NISA、つみたてNISAに関する留意事項

NISA、つみたてNISA共通

日本にお住まいの20歳以上の方（NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。

NISAに関する留意事項

NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。

つみたてNISAに関する留意事項

つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

以上

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