ひな株対象銘柄を10銘柄追加します！
2022.09.22
CONNECT開業当初より提供している、1株から投資できる「ひな株（単元未満株）」。お客さまが資産形成を1株からはじめて、大きく育つことを願い「ひな株」と命名しております。そして、ひな株で「定期買付」機能が追加されて約1か月が経とうとしています。
みなさまのひな株は育ちはじめていらっしゃいますでしょうか？
さて、CONNECTではお客さまが1株ずつコツコツと単元株を目指していただける銘柄の選択肢がさらに広がるように、2022年9月23日（祝・金）の予約注文からひな株の取扱い銘柄を追加することにいたしました。
ひな株取扱銘柄の拡充（追加10銘柄）
今回追加する銘柄は、「ひな株定期買付」で毎日or毎月自動買付を行いやすいような株価水準の低い銘柄（低位株）の中でも、一定の配当利回りがある銘柄をメインに選定いたしました。
また、低位株だけではなく、配当利回りが一定の水準以上の銘柄や株主優待で人気のある銘柄も併せて選定していますので、ひな株定期買付で単元株を目指す楽しみを感じ頂けたらと思います。もちろん、定期買付を設定せずにお客さまのタイミングに合わせての購入も大歓迎です。
今回ひな株の取扱銘柄の追加により、お客さまが投資対象とする選択肢の幅がより一層拡がり、これから投資を始められる方だけでなく、今まで投資をご経験されてきた方にも、ひな株取引を資産形成のための手段としてご利用いただけます。
ひな株LIFEをお楽しみください！
追加
| 銘柄コード | 銘柄名 |
|---|---|
| 1419 | タマホーム |
| 3167 | TOKAIホールディングス |
| 4745 | 東京個別指導学院 |
| 4902 | コニカミノルタ |
| 5411 | JFEホールディングス |
| 8173 | 上新電機 |
| 8410 | セブン銀行 |
| 8585 | オリコ |
| 8593 | 三菱HCキャピタル |
| 9107 | 川崎汽船 |
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
ひな株（単元未満株式等の店頭取引）
お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
当社のスプレッド
原則、株価に0.5％を乗じた価格になります。
単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5％に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
- 取引所などにより取引規制がある場合
- 取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。
NISA、つみたてNISAに関する留意事項
NISA、つみたてNISA共通
- 日本にお住まいの20歳以上の方（NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
- NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
- NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
- その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
- NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
- NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
NISAに関する留意事項
- NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
- NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
つみたてNISAに関する留意事項
- つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
- つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
以上
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