2大共通ポイントのPontaポイントとdポイント
がたまる・つかえる！
マルチポイント投資サービス開始のお知らせ
2022年10月17日
株式会社大和証券グループ本社
株式会社CONNECT
大和証券グループの株式会社CONNECT（本社：東京都中央区、代表取締役：大槻 竜児、以下「CONNECT」）は、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングと、2022年10月17日（月）から、ひな株（単元未満株）および、ひな株USA（米国株）の取引においてPontaポイントがたまる、つかえるポイント投資サービスを開始します。
これにより、お客様は株式会社NTTドコモが運営する共通ポイントサービス「dポイント」と「Pontaポイント」という日本を代表する２大共通ポイントがたまる、つかえる、マルチポイント投資サービスをご利用することが可能になります。
また、ポイント投資サービス提供開始から多くのお客様にリクエスト頂いております、投資信託を対象にしたポイント投資サービスについては、2022年中に提供を開始する予定です。
CONNECTのポイント投資サービスの特徴
- ①【スマホ特化型の証券会社初！】日本株はもちろん、米国株の買付にもポイントがつかえる
- ②【スマホ特化型の証券会社初！】特定口座はもちろん、NISA口座での買付にもポイントがつかえる
- ③【証券会社初！】株のタイムセールでの買付にポイントをつかい、更にオトクに株の買付ができる
- ④【スマホ特化型の証券会社初！】複数の共通ポイントがつかえる（マルチポイント）
- ⑤1ポイント単位で無駄なくつかえるのに加え、ポイントだけでなく現金と併用することもできる
- ⑥つかうだけでなく、買付金額に応じてポイントがたまる
サービス概要
ポイント投資サービス概要（対象ポイント：dポイント、Pontaポイント）
| 対象のお客様 | 全てのお客様 |
|---|---|
| サービス利用条件 | 当社アプリよりｄアカウント®連携、Ponta会員ID連携の手続きを行うこと |
| つかう対象ポイント | dポイント（期間・用途限定ポイントも含む） Pontaポイント |
| たまる対象ポイント | dポイント（通常ポイント） Pontaポイント（通常ポイント） |
| 対象商品 | ひな株（日本株の単元未満株取引） ひな株USA（米国株の店頭取引） |
| つかう対象取引 （取引時間） |
通常取引での買付（買付約定後19時までポイントをつかえる） タイムセールでの買付（タイムセール開催時間に準じる） |
| つかう方法 | 1ポイント以上1ポイント単位 （現金との併用可能、1か月間の利用上限は3万ポイント） |
| たまる方法 | ひな株の買付約定額の0.1％ ひな株USAの買付約定額の0.2％ （タイムセールでの買付は対象外） |
| サービス利用可能口座 | 特定口座 NISA口座 |
※サービス利用にあたっては当社アプリのアップデートが必要です。
※たまるポイントの進呈は当月分の買付約定額から換算したポイント数を、翌月初に進呈します。
※利用ポイント数の上限は各ポイントそれぞれ３万ポイントです。
※dポイントとPontaポイントを同時につかうことはできません。
※「dアカウント」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
より詳細なサービス内容についてはコチラをご確認ください。
口座開設でもれなく1,000ポイントプレゼントキャンペーン！
キャンペーン概要
| 期間 | 2022年10月17日（月）～終了期間未定 |
|---|---|
| 特典付与条件 |
|
| 特典内容 | 1,000ポイント （付与対象月の月末に「つかう・たまるポイント」として選択されていたポイントで、1,000ポイントを進呈） |
| ポイント進呈の時期 | 当月分を翌月初頃に進呈 |
※「dアカウント」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
より詳細なキャンペーン内容についてはコチラをご確認ください。
マルチポイント投資サービスの概要
これまで当社は、取引実績等に応じてたまるポイントおよび有価証券の買付代金につかえるポイントは「dポイント」のみでしたが、お客さまの幅広いニーズにお応えするべく、対象ポイントに「Pontaポイント」を追加いたします。
お客様は、当社アプリの「マイメニュー＞ポイント連携」画面で、各ポイントと連携後に「たまる・つかえるポイント」として選択することで、ご希望のポイントでたまる・つかえるポイント投資サービスを利用することが可能です。
※dポイントとPontaポイントを同時につかうことはできません。
画面イメージ
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等の諸費用について
当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）のお取引、および国内株式等の信用取引（以下、信用取引といいます）にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。国内株式等の取引の委託手数料の上限は660円（税込）、信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また信用取引では、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を、加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。ひな株（単元未満株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。当社のスプレッドは、原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。IPO（新規公開株式）では、購入対価のみお支払いいただきます。投資信託のお取引にあたってはご購入時および換金時にご負担いただく費用はございませんが、銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大0.3%）が控除されます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込）等の諸経費等がございます。ひな株USA（外国株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに当社が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。なお当社のスプレッドは、基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。
ご投資にあたってのリスク等
当社で取り扱う各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 国内株式等やひな株は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお株価（銘柄自身の価格）の変動のほか、ETFでは連動する指数等の変動等により、REITでは運用する不動産の価格や収益力の変動により、インフラファンドでは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。 信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。 投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保障されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。 ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。ひな株USAは、市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETF、投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ご投資にあたっての留意点
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当社ウェブサイトで当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
NISA、つみたてNISAに関する留意事項
NISA、つみたてNISA共通
日本にお住まいの20歳以上の方（NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。 NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。 NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。 その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。 NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。 NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
NISAに関する留意事項
NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
つみたてNISAに関する留意事項
つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
以上
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