【「配当予報」のサービス開始】
保有株式から生み出される予想配当を
アプリでリアルタイム管理

2023.06.23

スマートフォン専業証券の大和コネクト証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 大槻 竜児、以下「大和コネクト証券」）は、来年より制度が改訂される新NISA（以下「新しいNISA」）を見据え、また、お客さまの資産形成を長期に渡ってサポートをしていくことを目的に、2023年6月23日（金）より、保有株式から生み出される「年間配当金総額」「配当利回り」を一目で確認できるサービス「配当予報」のサービス開始いたします。

なお、サービスのご利用にあたっては6月23日（金）19時以降に公開するアプリへのアップデートが必要です。

「配当予報」のサービス開始について

2024年より制度が変更となる「新しいNISA」の準備はお済でしょうか。NISA口座開設期間の恒久化、非課税保有期間の無期限化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる等、NISAの活用方法が大きく変わろうとしています。

すでに現制度のつみたてNISAを活用している方も、新しいNISAの「成長投資枠」を有効利用するために多くの方が株式の保有を検討されており、特に、上場企業の配当金総額が年々伸びている背景を受けて、「高配当株を保有したい」「株主優待がある銘柄を保有したい」ということを含めた、インカム収入を期待した株式保有を検討している方が増加しています。

そこで大和コネクト証券では、お客さまが保有している株式ポートフォリオが生み出す年間配当金総額や配当利回りを「見える化」することで、配当を重視した株式ポートフォリオの設計をサポートしたいという想いから、「配当予報」のサービスを開始することにいたしました。

また、お客さまの保有株式に応じてリアルタイムに情報が更新されるので、ポートフォリオの見直しによる年間配当金総額の変化をカンタンに確認することができます。

その他にも、株式ポートフォリオの配当実績および配当予想データより、増配または減配となる銘柄および銘柄数を確認できることから、増配銘柄を多く保有している場合は、配当が増える喜びを実感していただけると思います。

配当金総額の推移（TOPIX構成銘柄）

（注）2023年6月1日時点のTOPIX構成銘柄の配当金総額の推移を集計したもの。
（出所）QUICKデータより大和総研作成
*現行のTOPIX構成企業のデータをさかのぼっています。
例えば2012年度であれば、「2022年度のTOPIX構成企業の、2012年度の配当金総額」となります。

「配当予報」の特徴について

年間配当金総額、配当利回りを自動計算

現在保有する株式を1年間保有した場合の年間配当金総額および、配当利回りを予想配当データに基づき計算・表示（課税前※）します。

年間配当金総額の上位銘柄を可視化

現在保有する株式のうち、年間配当金総額の上位10銘柄を円グラフで可視化します。

実績と配当の一覧表示

現在保有する株式の配当実績・配当予想データを一覧で表示します。

増配銘柄、減配銘柄の把握にご利用いただけます。

リアルタイムに保有株式を更新

株式の約定後、リアルタイムに保有株式および配当予報のデータが更新されます。

国内株（ひな株含む）、国内REITが対象

サービス開始当初は、国内現物株・単元未満株（ひな株）、国内REITに対応します※。

取引連携もスムーズ

配当予報の画面から、ワンタップで銘柄詳細や取引画面の呼び出しが可能です。


サービス名称 配当予報
対象チャネル スマートフォンアプリ
対象商品※ 国内株式（単元株・単元未満株）・国内REIT

※信用取引は対象外です。

※近⽇、国内ETF・⽶国株を計算対象に追加し、課税後計算にも対応する予定です。

実際のサービスの使用方法はこちらをご確認ください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

お取引の際には、商品ごとに大和コネクト証券株式会社（以下、大和コネクト証券）所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

ひな株（単元未満株式等の店頭取引）

お取引にあたっての手数料等

ひな株のお取引に当たっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。

大和コネクト証券のスプレッド

原則、株価に0.5％を乗じた価格になります。

単元株数以上（100株以上）のお取引をされる場合

ひな株のスプレッド0.5％に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上（100株以上）のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。

お取引にあたってのリスク

ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

お取引にあたっての留意事項

以下の場合は注文受付ができない場合があります。

  • 取引所などにより取引規制がある場合
  • 取引所から最良気配の提示がない場合

ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。

国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）

お取引にあたっての手数料等

国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円（税込）となります。

お取引にあたってのリスク

株式

株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

ETF（上場投資信託）

ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFが、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

REIT（不動産投資信託証券）

REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。

インフラファンド

インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。

上場新株予約権証券

上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。

お取引にあたっての留意事項

大和コネクト証券では1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。

お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文（1回あたり発行済株式数の2％を超える注文）については、大和コネクト証券が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社（大和証券）の受注上限により失効します。

上記以外の注文においても、大和コネクト証券が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。

2020年11月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品（対象企業が含まれる東証上場ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド）について、買付を一部のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お取引を制限させていただく場合がございます。

単元未満株の取次ぎ

お取引にあたっての手数料等

単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1％（税込）の手数料がかかります。

お取引にあたってのリスク

単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

ひな株USA（外国株式等の店頭取引）

お取引にあたっての手数料等

ひな株USAのお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。

なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに大和コネクト証券が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。

また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。

大和コネクト証券のスプレッド

基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。

また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。

お取引にあたってのリスク

ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。

市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。

お取引にあたっての留意事項

詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

NISA、つみたてNISAに関する留意事項

NISA、つみたてNISA共通

  • 日本にお住まいの18歳以上の方（NISA、つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
  • NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
  • NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
  • NISA口座・つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
  • 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。

NISAに関する留意事項

  • NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。

つみたてNISAに関する留意事項

  • つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

以上

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