「一般信用取引」のサービス開始
~サービス開始記念キャンペーンを実施~
2025.01.20
大和コネクト証券株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大槻 竜児、以下「コネクト」)は、2020年11月より信用取引の取扱いを開始しておりましたが、2025年1月17日(金)より、従来の「制度信用取引」に加え、「一般信用取引」のサービスの取扱いを開始いたしました。
また、サービス取扱い開始を記念し2025年1月20日(月)より、「一般信用リリース記念!「金利」と「手数料」を“全額”キャッシュバックキャンペーン」を行います。
提供を開始するサービス
当社では2020年11月25日(水)より取引所の規定のもとで取引を行う「制度信用取引」の取扱いを開始しておりました。また、その他に「長期投資」ができるサービスとして積立投資等を提供してまいりました。
そこで制度信用取引の取扱いを開始して4年が経過した昨秋、信用取引においても、返済期日を気にせずに長期投資が可能となる「一般信用取引」の取扱い開始の検討を始め、お客さまからも一般信用取引の取扱いに関するお声をいただいた※ことから、この度サービスの取扱い開始に至りました。
今後もお客さまからいただいたお声を元に、信用取引におけるサービス改善に努めてまいります。
※2024年10月29日~11月11日に当社に信用取引口座を保有または信用取引の経験や興味があるお客さまに向けて行った「信用取引に関するアンケート」の結果に基づく
サービス概要
制度信用取引 | 一般信用取引 | |
---|---|---|
信用新規建区分 | 買建・売建 | 買建 |
返済期限 | 最長6カ月 | 無期限※ |
手数料 | 約定代金の0.033%(税込み) 最大330円 ※手数料無料クーポン対象 |
|
信用金利 | 買建:3.24% 売建:0.0% |
買建:3.04% |
※上場廃止、合併、株式併合、株式分割などのコーポレートアクションが発生した場合は、返済期限が設定されることがあります。
キャンペーンについて
2025年1月20日(月)~2025年4月30日(水)(約定日ベース)の期間において、当社に信用取引口座を開設されているすべてのお客さまを対象に、金利・手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを行います。
詳細はキャンペーンページよりご確認ください。
信用取引の特徴
手持ち資金の約3倍の取引ができる!
信用取引は手持ち資金以上の売買を行うことができる取引です。コネクトに預けている現金・現物株・投資信託を担保にして、株式の購入資金を借りることで、手持ち資金の約3倍の取引ができます。
単元株を現物取引しようとするとちょっと手が届かないという銘柄も、信用取引なら買うことができるので、投資の幅がぐっと広まります。
現金がなくても株や投資信託を担保にできる!
現金が足りないけれど、必要な資金以上の株式や投資信託を保有している。でも売却はしたくない。そんな時はコネクトで保有している株や投資信託を担保に信用取引が可能※1です。担保として預けている間も、株式の場合は配当金や株主優待を、投資信託の場合は分配金を受け取ることができます※2。
※1 外国株式や、NISA口座で保有の有価証券を除きます。
※2 配当金、株主優待、分配金の設定がある銘柄に限ります。
口座開設もカンタン
信用取引の口座開設のお申込みには追加の書類提出等の必要もなく、スマートフォンアプリだけで完結します。またお取引は最短翌営業日からとなります。
※信用取引口座の開設にあたっては、所定の審査がございます。
手数料無料クーポンを毎月追加でプレゼント
クーポンのご利用により、取引時の手数料が無料となります。毎月10枚プレゼントしておりますが、月末時点で信用取引口座を開設いただいているお客さまにはさらにプラス10枚プレゼントします。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
信用取引
お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
以上
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