金融商品取引法等に基づく表示
商号等/大和コネクト証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3186号 加入協会/日本証券業協会
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
ひな株（単元未満株式等の店頭取引）
お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
当社のスプレッド
原則、株価に0.5％を乗じた価格になります。
単元株数以上（100株以上）の売却取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5％に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上（100株以上）の売却取引をされる場合、お客さまの受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
- 取引所規制等がある場合
- ① 取引所による売買規制等及び監理銘柄・整理銘柄の対象となった場合
- ② ①のほか、当社が取引規制を行う必要があると判断した場合
- 取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。
国内株式等（株式、ETF、ETN、REIT、インフラファンド等の委託取引）
お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円（税込）となります。
お取引にあたってのリスク
株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ETF（上場投資信託）
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ETN（上場投資証券）
ETNは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動や発行体となる金融機関の信用力悪化等により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
REIT（不動産投資信託証券）
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
お取引にあたっての留意事項
- 当社では1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。
- お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文（1回あたり発行済株式数の2％を超える注文）については、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社（大和証券）の受注上限により失効します。
- 上記以外の注文においても、当社が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
- 2020年11月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品（対象企業が含まれる東証上場ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド）について、買付を一部のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お取引を制限させていただく場合がございます。
母店証券会社の最良執行システム
委託注文の執行は、母店証券会社の最良執行システムを通して行います。
最良執行システムは、対象有価証券の取引注文を「東京証券取引所の立会売買」、または「母店証券会社内で他の注文と付け合わせ、対当する注文があれば東京証券取引所の立会外売買」といずれかのうち、お客様にとって有利になると判断した方法で執行する仕組みです。
最良執行システムの運営会社
会社の概要
| 名称 | 大和証券株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウノースタワー |
| 代表取締役 | 中田 誠司 |
| 金融商品取引業者登録番号 | 関東財務局長（金商）第108号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般財団法人日本投資顧問業協会、一般財団法人金融先物取引業協会、一般財団法人第二種金融取引業協会、一般社団法人日本STO協会 |
| 自己勘定取引の有無 | 有り |
社内付け合わせシステム（ダークプール）の取引参加者の概要
機関投資家、ブローカーディーラー、ヘッジファンド等
※当社の最良執行方針はこちらをご参照
信用取引
お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください（33％を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。）。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
IPO（新規公開株式）、PO（公募・売出株式）
お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
単元未満株の取次ぎ
お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1％（税込）の手数料がかかります。
お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USA（外国株式等の店頭取引）
お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに当社が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
当社のスプレッド
基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。
お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、全日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
投資信託
お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大0.3％）が控除されます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
NISAに関する留意事項
次に掲げる事項は、それぞれ2024年以降におけるNISA（成長投資枠・つみたて投資枠）のことをいいます。
- 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
- NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
- NISAで購入できる商品は以下の商品に限られます。
大和コネクト証券における取扱商品は、成長投資枠・つみたて投資枠で異なります。成長投資枠の取扱商品は国内上場株式等（現物株式、ETF、REIT、ひな株）※、公募株式投資信託※、外国上場株式等（米国上場株式、米国上場ADR、米国上場ETF）、つみたて投資枠の取扱商品は長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託となります。取扱商品は今後変更となる可能性があります。※整理銘柄又は管理銘柄に指定された上場株式、デリバティブ取引を用いた一定の商品及び信託期間20年未満又は毎月分配型の商品を除きます。
- 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます。
年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円となり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠は1200万円までとなります。非課税保有限度額は、NISA口座内上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。 - NISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
- 国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAの非課税メリットを享受できません。
- NISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
- NISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
- NISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
- つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
- つみたて投資枠により買付いただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたて投資枠を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたて投資枠を設定していただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたて投資枠への上場株式等の受入が出来なくなります。
- NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。
- 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
NISA、つみたてNISAに関する留意事項
（約定後の受渡が2023年12月29日までのもの）
- NISAについては5年の非課税期間経過後、つみたてNISAについては20年の非課税期間経過後、特定口座に移管されます。
- つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
- つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
銀行代理業について
大和コネクト証券（株）（銀行代理業者）と（株）大和ネクスト銀行（所属銀行）との関係
（株）大和ネクスト銀行は、（株）大和証券グループ本社が100％出資する銀行です。大和コネクト証券（株）は、（株）大和ネクスト銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、「円普通預金の受入れ」を内容とする契約の締結の代理および「内国為替取引」を内容とする契約の締結の媒介を行います。なお、お取引は大和コネクト証券（株）のスマートフォンアプリ又はウェブサイトに限ります。
預金との誤認防止について
大和コネクト証券（株）が取扱う有価証券は円預金ではないため、預金保険制度の対象とはならず、また、元本の保証はございません。
金利および預金保険について
大和コネクト証券専用口座（円普通預金）は預金保険の対象ですが、入出金専用口座であり、振込入金により発生した残高は直ちに証券口座に払い出します。また、この仕組みにより金利は発生しません。
口座開設が可能な時間
24時間
当日出金（振込）が可能な時間
0：00～15：29（土・日・祝日を除く）
以上