2024年スタートの新NISA（ニーサ）を徹底解説！投資初心者、夫婦、年代、職業別にメリットや注意点をご紹介
NISAをはじめる目的や理由は、年代や職業、家族構成などによって様々です。
そこで、まず投資初心者の方が新NISAをはじめる際の基本的な解説を、次にご夫婦で運用される場合のポイントを、続いて年代や職業に応じた活用方法などを解説します。
目次
1. 投資初心者の方にもわかりやすく「新NISA」を解説！
投資初心者の方がNISAをはじめるにあたって、あらかじめ知っておくべきポイントは以下になります。
各ポイントについて、順に解説していきます。
NISA（ニーサ）とは？
NISAとは少額投資非課税制度のことで、投資から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。通常、投資から得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISAであれば税金がかからず、その分おトクに投資ができる制度です。
例えば、10万円の利益が出た場合、約2万円おトクに！
2014年1月に「一般NISA」がスタートし、2018年1月から「つみたてNISA」がスタートしました。
そして2024年1月からの制度改正により抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISA制度が導入されました！
新NISAのポイントとメリットは？
これまでのNISAと比較しつつ、新NISAで変わった大きなポイントは5つです。
- ・ポイント① 制度が恒久化 ▶ いつでもNISA制度が利用できる！
- ・ポイント② つみたて投資枠と成長投資枠が併用できる ▶ 柔軟な投資スタイルが可能に
- ・ポイント③ 非課税保有期間が無期限に ▶ より長期的な資産形成が可能に
- ・ポイント④ 投資できる金額が大幅にアップ ▶ もっとおトクに投資できるように！
- ・ポイント⑤ 生涯非課税限度額が設定される ▶ 枠を再利用できる！
NISA制度の新旧比較
| 2023年まで 旧NISA |
||
|---|---|---|
| 呼称 | 一般NISA | つみたてNISA |
| 投資手法 | 積立・スポット | 積立 |
| 制度間の関係 | 「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選択 | |
| 投資対象 | 上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 | 長期投資に向く投資信託、ETF
|
| 投資可能な 期間 |
2023年まで | 2042年まで |
| 非課税 保有期間 |
5年間 | 20年間 |
| 年間の 投資上限額 |
120万円 | 40万円 |
| 累計 投資上限額 |
600万円 （120万円×5年） |
800万円 （40万円×20年） |
| 売却した場合の扱い | 年間非課税枠は復活しない | |
| 2024年以降 新NISA |
||
|---|---|---|
| 呼称 | 成長投資枠 | つみたて投資枠 |
| 投資手法 | 積立・スポット | 積立 |
| 制度間の関係 | 「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能に | |
| 投資対象 | 上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般
|
長期投資に向く投資信託、ETF
|
| 投資可能な 期間 |
恒久化 | |
| 非課税 保有期間 |
無期限 | |
| 年間の 投資上限額 |
240万円 | 120万円 |
| 計360万円 | ||
| 累計 投資上限額 |
1,800万円 内、成長投資枠の上限額1,200万円 |
|
| 売却した場合の扱い | 累計非課税枠は再利用できる | |
| 2023年まで 旧NISA |
2024年以降 新NISA |
|||
|---|---|---|---|---|
| 呼称 | 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 |
| 投資手法 | 積立・スポット | 積立 | 積立・スポット | 積立 |
| 制度間の関係 | 「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選択 | 「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能に | ||
| 投資対象 | 上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 | 長期投資に向く投資信託、ETF
|
上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般
|
長期投資に向く投資信託、ETF
|
| 投資可能な 期間 |
2023年まで | 2042年まで | 恒久化 | |
| 非課税 保有期間 |
5年間 | 20年間 | 無期限 | |
| 年間の 投資上限額 |
120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| 計360万円 | ||||
| 累計 投資上限額 |
実質600万円 （120万円×5年） |
実質800万円 （40万円×20年） |
1,800万円 内、成長投資枠の上限額1,200万円 |
|
| 売却した場合の扱い | 年間非課税枠は復活しない | 累計非課税枠は再利用できる | ||
①制度が恒久化！
2023年までのNISAでは「一般NISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2042年までと、制度の利用期間が限定されていました。
新NISA制度は恒久化となったため、いつでもNISA制度が利用できるようになりました。
②つみたて投資枠と成長投資枠が併用できる！
2023年までのNISAでは「一般NISA」または「つみたてNISA」のどちらかを選ぶ必要がありましたが、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用できるようになりました。
今までは「つみたてNISA」を選択すると、NISA口座では株式に投資ができませんでしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」でコツコツ投資をしながら、「成長投資枠」を利用して興味を持った株式にも投資できるようになり、ご自分のプランに合わせて柔軟に投資できるようになりました。
③非課税保有期間が無期限に！
2023年までのNISAは、非課税保有期間が「一般NISA」は5年間、「つみたてNISA」では20年間と期間が限られ、「一般NISA」で5年以上保有を継続したい場合はロールオーバー※1の手続きが必要でしたが、新NISAでは、非課税保有期間が無期限になり、ロールオーバーの手続きも不要となりました。たとえ損失が出ていても、利益が出るまで保有し続けることもできるようになります※2。
このように新NISAではより長期的な資産運用が可能となりました。
- ※1 非課税保有期間が終了した際には、一般NISAで保有している金融商品を翌年の年間投資枠に移行（移管）することができ、この移管のことを「ロールオーバー」と呼びます
- ※2 必ずしも利益が出るとは限りません
なお2023年末までのNISA制度で運用をはじめた資産は、新NISAとは別枠になりますので「一般NISA」は5年間、「つみたてNISA」は20年間、そのまま非課税で保有可能です。また期間中に売却も可能です。ただし、非課税期間終了後、2024年からのNISA制度に移管（ロールオーバー）することはできません。
④投資できる金額が大幅にアップ！
新NISAでは「一般NISA」が「成長投資枠」に代わり、年間の投資上限額が240万円に、「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」 として年間の投資上限額が120万円となり、従来の非課税投資枠と比べ、それぞれ金額がアップしました。
また両方の投資枠を併用することができるため、合計で年間360万円まで投資上限額が大幅にアップしました。
投資金額がアップすることでその分利益も増えれば、税金がかからない金額もアップするため、よりおトクに投資できます。
⑤新たに生涯非課税限度額が設定される！
新NISAでは1人あたり1,800万円の非課税限度額が導入され、これを生涯利用することができます。生涯非課税限度額の上限まで商品を保有していたとしても、商品を売却することで、売却した翌年以降にその商品を購入した時の取得価額分の枠を再利用することができます。
ただし、年間の投資上限額は360万円なので、例えば500万円を売却したとしても、翌年は360万円までしか新たに投資をすることはできません。
NISAのデメリットや注意点
いいことばかりのように見えるNISAですが、デメリットや注意点もあります。
NISA口座は1人1口座のみ
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、1つの金融機関でNISA口座を開設します。ただし年単位で金融機関を変更することは可能です。
金融機関によって取り扱う商品が異なる
金融機関によっては株式を取り扱っていない場合などがありますので、自分の購入したい商品を取り扱っているか確認が必要です。
対象は新規に購入した商品のみ
すでに特定口座や一般口座で保有している商品をNISA口座へ移管することはできません。
特定口座や一般口座との損益通算はできない
NISA制度は投資で得た利益に税金がかからなくなる制度であり、元本保証はありません。通常の投資では損失が出た場合、他の利益と相殺する「損益通算」や、損失を翌年以降の税計算に持ち越せる「繰越控除」などの節税が可能ですが、NISA口座の損失はこれらの手法が使えません。
-
＜損益通算＞
-
＜繰越控除＞
配当金の受け取り方法に注意
特に成長投資枠で上場株式の配当金やETFの分配金を非課税にするためには、配当金等を証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。口座開設の際には確認して申し込みをしましょう。
NISAのはじめかた
18歳以上の日本在住の方であれば、誰でもNISAをはじめることができます。
NISAをはじめるには通常の証券口座（一般口座や特定口座など）とは別に、NISA口座を開設する必要があります。
NISAのはじめかたは、主に以下の3ステップとなります。
金融機関を選ぶ▶
NISA口座を開設する▶
商品（銘柄）を選んで購入する
ステップ1 金融機関を選ぶ
自分の投資スタイルに合った金融機関を選びます。
金融機関によっては株式の取り扱いがない場合や、株式や投資信託、上場投資信託ETFなどのラインナップ、手数料、手続き方法、入出金方法、ポイント利用、クレジットカード利用、ロボットアドバイザー（ロボアド）の有無などが異なります。事前に確認するようにしましょう。
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ステップ2 必要書類をそろえて口座開設する
多くの金融機関は公式サイトからオンラインで簡単に申込みができます。マイナンバーカードなどの本人確認書類を準備しておきましょう。
- 専用アプリで口座開設
-
マイナンバーカードを読み取り、契約内容を確認して送信
-
後日口座開設アプリに
通知されるログイン情報を確認 -
ログイン情報を使って
コネクトアプリにログイン - Webから口座開設
-
必要情報を入力し、
本人確認書類等を撮影して送信 -
後日郵送されるログイン情報を
受け取り -
ログイン情報を使って
コネクトアプリにログイン
たったこれだけで
口座開設完了・ご利用開始できます
ステップ3 投資する商品（銘柄）を選んで購入（買付）する
自分の投資スタイルに合った商品（銘柄）を選びます。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で購入できる商品（銘柄）はそれぞれ異なりますので、確認しましょう。
つみたて投資枠と成長投資枠はどう違うの？
つみたて投資枠と成長投資枠は、主に年間投資枠、非課税保有限度額、投資対象商品に違いがあります。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 計360万円 | |
| 120万円 | 240万円 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 | |
| うち1,800万円 | うち1,200万円 | |
| 投資対象 |
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
|
上場株式、投資信託等
|
| 買付方法 | 積立 | スポット・積立 |
| 売却した場合の扱い |
非課税枠は復活する
|
|
つみたて投資枠の年間投資枠が120万円、成長投資枠は240万円です。ふたつの枠を併用すると年間で360万円をNISA口座で投資することができます。
一方、非課税保有限度額はつみたて投資枠が1,800万円で、成長投資枠は1,200万円までとなります。もし非課税保有限度額の1,800万円上限までNISAを利用したい場合は、つみたて投資枠にも投資する必要があります。
つぎに投資対象商品の違いについて、前述したとおり、つみたて投資枠は長期の積立・分散投資を目的としているため、対象商品もそれに適したと金融庁が認める一定の投資信託となります。一方、成長投資枠ではそれ以外の投資信託に加えて株式にも投資ができるため、つみたて投資枠よりも対象商品が多くなっています。
つみたて投資枠のメリット・デメリット
つみたて投資枠のメリットについて説明します。
メリット1 安定的な運用ができる
つみたて投資枠は、リスクを抑えつつ安定的な運用ができる「長期・積立・分散投資」に向いています。
まず「長期投資」について、投資を長期間続けると、複利※の効果でリスクを抑えながら投資できます。
- ※投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。複利の効果は期間が長いほど、大きくなります。
また、あらかじめ決まった金額を続けて投資する「積立投資」であれば、安い時に買えなかったり、高い時にだけ買ってしまうことを避けられ、かつ値動きに一喜一憂せずに済みます。
さらに1つの資産だけに投資するより、値動きが異なる複数の資産（国内／海外、株式／債券／不動産など）に「分散投資」を行うことで、価格の変動を抑えながら安定的な運用を目指すことができます。
実際に過去の実績では、積立・分散投資を長期間にわたって続ける方が、結果的にパフォーマンスが上がっています。
- ＊1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資を行い、5年間と20年間それぞれ保有した場合についての年間収益率と運用結果を計算したもの（金融庁作成資料より、大和コネクト証券作成）
メリット2 金融庁が積立投資向きの投資信託を厳選している
つみたて投資枠で投資できる商品はノーロード（買付手数料が無料）であることなど、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託のみです。金融庁が認めた長期でコツコツ積み立てるのに適した銘柄だけなので、投資初心者の方にとっては取り組みやすいと言えるでしょう。
メリット3 少額から投資できる
つみたて投資枠は100円から投資ができる金融機関もあり、少ない金額から始めることができます。
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メリット4 積立設定をすれば手間いらず
つみたて投資枠を利用する場合、最初に積立の設定を行います。一度設定すれば、あとは毎日or毎月決まったタイミングで自動的に投資信託の積立が行われるので、毎回自分で購入手続きをする手間がありません。途中で積立額を変更したくなったときも、かんたんに手続きできる金融機関がほとんどです。忙しい方や手間をかけたくない方でも、かんたんに投資を続けることができます。
続いて、つみたて投資枠のデメリットを説明します。
デメリット1 年間の投資枠は120万円まで
新NISAでは、1人あたり1,800万円の生涯非課税限度額を利用できますが、つみたて投資枠で投資できるのは年間120万円までとなります。1,800万円を全てつみたて投資枠で利用する場合は、最短でも15年かかることになり、成長投資枠と併せて年間360万円投資した場合の最短5年と比べると時間がかかります。
デメリット2 投資対象が限定される
メリットでもお伝えしたとおり、つみたて投資枠で投資できる商品はノーロード（買付手数料が無料）であることなど、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託のみであるため、投資信託の中でも対象商品がさらに限定されます。また成長投資枠で投資できる株式にも投資することができません。
デメリット3 すぐには大きな利益が出にくい
投資対象が長期でコツコツ積み立てるのに適した銘柄のみのため、つみたて投資枠の対象ではない投資信託や株式と比べて値動きが小さくなり、その分大きな利益も出にくいです。
成長投資枠のメリット・デメリット
つぎに成長投資のメリットについて説明します。
メリット1 年間の投資枠が大きい
成長投資枠は非課税投資枠が年間240万円あり、つみたて投資枠120万円と比べて2倍になります。生涯非課税投資枠1,800万円すべてを成長投資枠で使い切ることはできませんが、つみたて投資枠と併用すれば最短5年で生涯非課税投資枠を使い切ることができ、その分、長期投資による複利の効果の恩恵を受けやすいと言えます。
メリット2 投資対象商品が多い
成長投資枠では、つみたて投資枠では投資対象に入らない投資信託のほか、上場株式・ETF（上場投資信託）・REIT(不動産投資信託)等も投資対象になります。多くの投資商品から自分に合った商品を選びたい方や、積極的に投資に挑戦したい方にとってメリットとなります。
ただし投資信託・ETF・REITには一部投資対象から除外されるものもあるため、ご自分の投資したい商品が対象か、事前に確認するようにしましょう。
参考：一般社団法人投資信託協会「NISA成長投資枠の対象商品」
メリット3 配当金や株主優待の受取りが可能に
上述した通り成長投資枠では上場株式に投資することができるため、銘柄（商品）によっては、売却した時の利益以外にも、配当金や株主優待を受け取ることができます。NISAを利用すれば配当金も非課税で受け取ることができます。
メリット4 スポット購入ができる
成長投資枠ではつみたて投資枠と異なり、スポットで商品を購入することができます。今月はいつもより資金に余裕がある、といった場合に投資をすることや、あるいは購入を検討していた株式銘柄が値下がりしたから購入する、といった形で効率的に活用することができます。
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デメリット1 一般NISAの対象商品から一部除外される
成長投資枠では、以前までの一般NISAで購入できた商品から、一部除外された商品が投資対象となります。具体的には①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等が除外となります。すでに一般NISAを利用している方は、成長投資枠でも対象となっているか注意が必要です。
デメリット2 商品選びや売買のタイミング判断が難しい
成長投資枠は対象商品の幅が広いため、数多くの商品の中から投資対象を選ぶ必要があります。つみたて投資枠では対象とならないハイリスク・ハイリターンの商品も対象になっているため、ご自身に合わない商品を選択してしまうリスクがあります。
また特に株式であれば株価の変動や、企業の業績などから売買のタイミングを判断することになり、ご自身である程度の知識や判断基準を持っておく必要があります。これまでの一般NISAでは5年の期限があった為、そのタイミングで売却を検討することができましたが、新NISAは無期限となったことで、より判断が難しくなったと言えるでしょう。
デメリット3 外国税額控除が適用できない
通常の投資では外国株の投資によって得た配当金等収入については、外国で源泉徴収された後、日本でも課税され、二重に課税されることになるため、日本国内の所得税額から一定の範囲で控除する「外国税額控除」を受けることができます。
しかしNISA口座で保有した外国株の配当金等は二重課税となりませんので、外国税額控除の適用を受けることができません。
投資初心者の方におすすめの商品とは？
資産運用の王道は「長期」「積立」「分散」と言われますので、まずは長期・積立を満たす「つみたて投資枠」の対象商品から、「分散」「コスト」を軸に以下の観点で商品（銘柄）を選ぶとよいでしょう。
- ●全世界に分散投資している銘柄を選ぶ
- ●「インデックスファンド」に絞る
- ●信託報酬（運用管理費用）が低い銘柄を選ぶ
- ●純資産総額が大きい銘柄を選ぶ
ファンドによく見られる先進国や新興国の株式等を投資対象にした銘柄は、多くの種類があり、投資経験の少ない投資初心者の方は何を基準に選ぶべきか、わかりにくいかもしれません。
大和コネクト証券が取扱う銘柄の中で投資初心者の方におすすめの銘柄は、eMAXIS Slim全世界株式やiFree 外国株式インデックス（為替ヘッジあり）などが候補に挙がってくるでしょう。
これらの銘柄は、全世界の上場株式に分散投資をしています。
世界人口の増加に連動して世界経済が成長する期待を持てるなら、よい銘柄候補になりそうです。
そのほか大和コネクト証券では、様々な賞で最優秀・優秀を受賞した銘柄を中心に、つみたて投資枠取扱い銘柄は29銘柄を取扱っています。
取扱い銘柄一覧
2. NISAは夫婦で活用するとさらにおトク！
これから子どもの教育費や老後のための積み立てをしよう、と考えているご夫婦にNISAが人気です。NISAの制度は夫婦で一緒に運用することで、より効果的に制度上のメリットを活用できます。
夫婦で一緒にNISAを運用する最大のメリットは、お互いに相談しながら投資を行うことで、それぞれが持つ年間360万円（合計720万円）の非課税枠を最大限に利用できる点にあります。
もちろん、夫婦がそれぞれ別々にNISAを利用しても、1人あたりの非課税枠は変わりません。夫婦で相談しながら、共通の目標を設定し、それぞれが異なる銘柄に分散投資すれば、より効果的で堅実な資産形成が可能になります。
以下が、夫婦でNISAを活用する際のポイントです。
- ●夫婦それぞれが口座を持てば非課税枠が2倍になり、より大きな税制優遇が受けられる
- ●iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)との併用でさらに老後資金が磐石になる
（例えば、夫がiDeCo、妻がNISAといった併用も選択肢のうち） - ●トラブルを避けるために、夫婦で投資の目的や方針を共有する
3. 年代別の新NISAの考え方
ここからはそれぞれの年代別に、NISAを検討する際に考えるべきポイントなどをご紹介していきます。
10代：NISAは10代でもできるの？
NISAは18歳以上の日本在住の方であれば、10代でもはじめられます。
10代のうちは少額からスタートし、社会人になって収入が増えたタイミングで増額することができます。
以下が、NISAを10代からはじめるとより大きくなるメリットです。
- ●NISAは長期運用を目指した制度であり、複利効果が狙えるので、若いうちからはじめるとメリットが大きい
- ●特につみたて投資枠は少額からはじめられ投資初心者の方にも安心なので、10代からはじめることで、若いうちに投資リテラシーが身につく
20代：NISAは20代からはじめて将来に備えよう
社会に出て働きはじめて間もない新社会人の皆さん、あるいは若手ビジネスパーソンの中には、月々に安定した収入を手にしている方も多いことでしょう。
ただ、20代の投資初心者の方となれば、貯蓄や資産形成について、「そろそろ取り組みたいけれど、何からはじめればいいの？」と考え込んでしまう方もいるのではないでしょうか。一方、将来に備えるためには、「投資」を早いうちからはじめておきたいものです。実際、20代のNISA利用者は年々増加しています。20代のうちから、少額ずつでも非課税の恩恵を受けながら資産形成できるNISAのつみたて投資枠を活用しましょう。
以下が、20代ではじめるつみたて投資枠のポイントです。
- ●20代のNISA利用率が増えている
- ●投資は長く続けることでよりリターンが大きくなる
- ●結婚や子育て、住宅購入などのライフイベントが増える30～40代は支出も多くなるため、20代からスタートしておけば、より強固に将来に備えることができる
30代：30代からでも遅くない！ NISAをはじめるメリット
30代になるとキャリアが進み収入が安定しはじめることが一般的です。家族を持ち、将来の安定や子育てのために資産形成の必要性を感じる方も多いのではないでしょうか。
同年代の友人や同僚が資産形成をはじめたと聞いて、少し焦りを感じている方もいらっしゃることでしょう。仕事に家庭に何かと忙しい30代にとって、つみたて投資枠は「おトクで手軽」である点が大きな魅力です。また社会人としての経験や知識が増えるため、投資や資産運用に関する理解が深まりやすくなります。もし資金に余裕がある、またはいろいろな商品に投資してみたい場合は成長投資枠の併用も考えてみましょう。
30代は資産形成に取り組みはじめるのに適した年代とされており、今から資産形成をはじめれば、老後に充分間に合います。
以下が、30代の方がNISAに取り組む際のポイントです。
- ●つみたて投資枠なら、都度購入タイミングを決めるわけではないため、値動きをチェックせずに済み、忙しくても手軽に取り組める
- ●つみたて投資枠なら少額からはじめられ、投資初心者の方でも安心して運用できる
- ●30代からはじめることで長期の運用ができ、着実に資産を増やすことができる
- ●結婚や子育てなどで資金が必要になれば、いつでも現金化して引き出せる
40代：ライフイベントが多い40代にはつみたて投資枠がおすすめ
40代は昇進・昇給が期待できる一方で、家族状況の変化など、ライフイベントにまつわる出費がかさむ世代でもあります。
とくに子供を持つ場合は、塾や大学進学費用のほか、住宅購入などの大きな出費をともなうライフイベントを迎える方も多いはずです。
さまざまなライフイベントを迎える40代が投資をはじめるのであれば、最初の金融制度としてNISAをおすすめします。特につみたて投資枠であれば、少額からはじめられ、長期にわたって積み立てを続けながら急な出費にも対応できるからです。
以下が、初めてNISAに取り組む40代の方にとってのポイントです。
- ●40代は収入も出費も大きくなる世代だが、老後のための資産形成をはじめる時期でもある
- ●長期で資産形成が可能なため、定年退職までの期間を有効利用できる
- ●積立金額の変更や売却も可能なので、40代にありがちな子どもの教育費や親の治療費などの大きな出費で積立額が厳しくなっても柔軟に対処できる
50代：リタイア準備に！50代からはじめるNISA
50代は、自身の役職定年やリタイア、その先の老後がちらつきはじめる世代です。親の介護や看取りなどのライフイベントも多い、そんな50代だからこそ、一度しっかり立ち止まってライフプラン、マネープランを見つめ直すべきタイミングです。しかしながら、「具体的に何をどうしたら？」というのが本音かもしれません。
50代から老後の資金づくりをはじめる場合、つみたて投資枠での投資がおすすめです。積み立て可能な期間や手数料などを考慮すると、インフレリスクに備えながら、老後資金を長持ちさせるための投資としても向いています。
以下が、50代でNISAをはじめる方にとってのポイントです。
- ●50代はリタイア準備世代であり、お金を貯められる最後の期間になるかも
- ●貯金で備えるだけでなく、NISAでの投資によって節税しながらお金を増やせる
- ●50代の投資初心者の方には成長投資枠での投資はリスクが高いが、つみたて投資枠であれば低リスク
- ●老後資金づくりにはiDeCoも考えられるが、60歳まで資産が引き出せない上に、60歳時点で加入期間が10年未満の場合、受給開始可能な年齢が繰り下げられる
- ●資金に余裕があれば、NISAとiDeCoを併用するのが得策
60代：60代はNISAの活用で老後の資産形成を
年金だけでは老後資金が不足すると言われている中、「年金受け取り開始年齢の間際になってから積み立てをはじめても遅いのでは？」と考える方もいるかと思います。もちろん、早くから資産形成に取り組むことで、長期運用によるより大きな成果を期待できるという面はありますが、60代からNISAをはじめても遅すぎることはありません。
以下が、60代でNISAをはじめる方にとってのポイントです。
- ●収入が減りはじめる60代は、リスクの少ないつみたて投資枠による老後資産形成が最適
- ●少額からでもはじめられるので、生活資金とのバランスを見ながら運用できる
- ●非課税で運用でき、好きな時に売却できるので急にまとまった資金が必要になっても安心
- ●老後資金のためにiDeCoを運用する手もあるが、はじめられるのは65歳未満に限られる（NISAには、年齢の上限を定められていない）
＼NISAを「60代」ではじめる方向け／
70代：退職後・70代の資産運用はリスクの少ないつみたて投資枠で
近年は若い世代にも少しずつ長期投資が定着しはじめています。早めに資産形成をはじめることはたいへん好ましいことですが、70代からでも遅くはありません。
「70代からNISAに取り組むというのはどうなのか？」高齢の方が今からNISAをはじめるのに抵抗がある方もいらっしゃるでしょうが、高齢化が進んでいる今、資産形成に力を入れている70代も多くいます。
以下が、70代でNISAをはじめる際のポイントです。
- ●年金と貯蓄で生活していると、いつかは貯金が底をつく（かもしれない）
- ●セカンドライフを楽しむ資金を増やすためにはNISAが最適
- ●人生100年時代と言われる中、70代から長期積立投資をはじめても老後資金として活用できる
- ●70代がNISAを行う際は、生活資金と投資資金を分け、無理なく続けられる範囲で投資をすることが肝心
4. 職業別のNISAの考え方
ここからは、職業・就労状況ごとに、NISAを検討する方が気にされているポイントを整理してご紹介します。
公務員の方向け：公務員もNISAできる？
NISAは、公務員の方も利用できます。禁止はされておらず、独自の利用制限などもありません。利用に際し、職場への報告も不要です。副業にも該当しないので、安心してはじめましょう。
以下は、公務員の方がNISAを行う上でのポイントです。
- ●民間企業と同じ水準の年金になるため、老後資金の準備が必要
- ●政府は金融庁などを通じ、公務員の方向けに職場つみたてNISAやiDeCoの普及を推進しており、情報収集しやすい環境が整ってきている
- ●公務員は原則副業禁止だが、NISAは副業に該当しないため、届出や許可も不要
- ●老後資金の形成にはiDeCo（iDeCoも副業に該当しない）との併用も選択肢だが、iDeCoは60歳にならないと引き出しができないことに注意が必要
主婦（主夫）の方向け：専業主婦（主夫）の資産形成にはNISAがおすすめ
収入のない専業主婦（主夫）や、扶養の範囲内に収まるようパートで働いている主婦（主夫）が、将来のためにNISAをはじめることはメリットがあります。特につみたて投資枠は、家事で忙しくて投資に費やせる時間が少ない主婦（主夫）にぴったりです。またNISAで利益が出ても、扶養から外れてしまうこともありません。
以下が、専業主婦（主夫）が自分名義でNISAを行う際のポイントです。
- ●収入のない主婦（主夫）や扶養範囲内のパート主婦（主夫）でも自分名義で口座開設できる
- ●資産を増やすにはやり繰りと貯金よりもつみたて投資枠で自動積立投資をするほうが効率的
- ●少ない積立額から気軽にスタートできるので、「投資は初めて」という主婦（主夫）でも安心
- ●NISAで得た利益は非課税所得であり、利益が大きくなっても扶養家族から外れない
大学生の方向け：大学生からNISAをはじめるメリット
NISA口座を開設する年の1月1日の時点で満18歳以上なら、大学生でもNISAをはじめられます。
大学生のうちからNISAに取り組むメリットとして、以下のような点が考えられます。
- ●早くから資産形成に取り組むことで、投資リテラシーが早く身につく
- ●利益が出ても非課税になるため、扶養から外れない
- ●つみたて投資枠なら投資初心者の方にも取り組みやすい投資方法
- ●投資は複利効果を狙えるので、長期運用するほどリターンが大きくなりやすい
- ●大学生の時に少額ではじめ、社会人になってから増額することもできる
会社員の方向け：会社員がNISAをする場合、年末調整は必要？
会社員がNISAを活用する場合、年末調整や確定申告の必要性や副業にあたるのか気になる方がいるかもしれません。結論から申し上げると、原則、確定申告も年末調整も必要ありません。（ただし例外的なケースとして、一部確定申告が必要な場合があります）。また、NISAは副業にも該当しません。
年末調整では、会社が毎月源泉徴収した所得税について、従業員への1年間の給与支払額が確定した時点で改めて税額の計算と調整を行います。その際、会社員がNISAを行っていても年末調整の必要はありません。会社に報告する必要もなければ、非課税なので利益が出ても課税されることはありません。つまり、NISAを行っていることを会社に知られることはありません。
ただし例外ケースとして、ETFの分配金を「株式数比例配分方式」以外で受け取る場合、があります。
ETF（上場株式投資信託）の分配金を非課税とするためには配当金等の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。株式数比例配分方式以外の「登録配当金受領口座方式」や「従来方式（配当金領収証方式）」では、NISAの運用益も課税の対象となってしまいます。なお、ETFを除く投資信託は受取先にかかわらず分配金が非課税となります。
5. 投資初心者の方には「大和コネクト証券」がおすすめ！
投資初心者の方は金融庁の認めた一定の投信のみを対象とする「つみたて投資枠」からNISAをはじめることをオススメします。
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