投資初心者の方に新NISAをわかりやすく解説！NISAのはじめ方やおすすめの銘柄は？

投資初心者の方に、NISAのはじめ方、メリット・デメリット、金融機関や銘柄の選び方、注意点などを解説します。
投資未経験の方もおトクに投資をはじめられるNISAから、資産運用をはじめてみませんか？

NISA（ニーサ）とは？

NISAとは少額投資非課税制度のことで、投資から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。通常、投資から得られる利益（値上がり益、分配金、配当金等）には約20％の税金がかかりますが、NISAであれば税金がかからず、その分おトクに投資ができる制度です。

例えば、10万円の利益が出た場合、約2万円おトクに！

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新NISA制度の概要

2024年1月からNISA制度が改正され、新しいNISAとなって、より利用しやすくなりました。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠が設定されています。

これらの特徴と概要を下表にまとめました。

2024年以降　 新NISA
呼称	成長投資枠	つみたて投資枠
投資手法	積立・スポット	積立
制度間の関係	「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 ※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な 期間	恒久化
非課税 保有期間	無期限
年間の 投資上限額 （非課税投資枠）	240万円	120万円
	計360万円
累計 投資上限額	1,800万円 内、成長投資枠の上限額1,200万円
売却した場合の扱い	累計非課税枠は再利用できる

NISAで投資できる金額は？

さきほどNISA制度を利用すれば、投資から得られる利益に税金がかからない、とお伝えしましたが投資できる金額には上限が設定されています。
NISA制度を利用して投資できる投資元本の上限金額は年間で360万円です。うち「成長投資枠」で年間240万円、「つみたて投資枠」で年間120万円までとなります。

さらに一生涯でNISA口座を利用して投資できる上限額は1,800万円です。
1,800万円すべてを「つみたて投資枠」で投資することが可能ですが、一方で「成長投資枠」は1,200万円までの上限があります。もし1,800万円全額を利用したい場合は、最低でも600万円は「つみたて投資枠」で投資をする必要があります。

また保有している金融商品を売却することで、売却した翌年以降にその商品を購入した時の取得価額分の枠を再利用することができます。
ただし、年間の投資上限額は360万円なので、例えば500万円を売却したとしても、翌年は360万円までしか新たに投資をすることはできません。

NISAで投資できる商品（銘柄）は？

NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で投資できる対象商品（銘柄）は異なります。
「つみたて投資枠」は長期の積立・分散投資を目的としているため、対象商品（銘柄）もそれに適したと金融庁が認める一定の投資信託となります。

🔰投資信託（ファンド）とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。少ない金額から購入することができ、複数の株式や債券などに分散投資することができます。
「つみたて投資枠」で購入できる投信銘柄は、数ある投資信託のなかでも、買付手数料が無料（ノーロード）である、信託期間（運用期間）が無制限または20年以上であるなど、金融庁が定めた基準を満たしたものだけが対象商品となっています。

参考：金融庁　つみたて投資枠対象商品

一方、「成長投資枠」では投資信託に加えて上場株式・ETF・REITなどにも投資ができるため、「つみたて投資枠」よりも投資できる対象商品が幅広くなっています。

🔰株式とは、会社が事業に必要な資金を集めるために発行するものです。投資家は、株式を購入することで、購入した会社の株主になることができます。株式の魅力は購入時からの株価上昇による値上がり益や、企業が株主に対して利益を配分する「配当金」のほか、企業が株主に自社製品などを進呈する「株主優待」などが挙げられます。

🔰ETF（上場投資信託）とは、取引所に上場している投資信託です。一般の投資信託と異なり、通常の株式と同様に取引時間中いつでも売買できる点が特長です。

🔰REIT（不動産投資信託）とは、不動産を中心に運用する投資信託で、多くのものは金融商品取引所に上場しており株式と同じように売買できます。投資家から預かった資金で、専門家が不動産などで運用します。そして、賃料収入や、不動産の売買で得られた売却益から費用を差し引いた収益を投資家に分配します。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」のいずれであっても、投資には株価の値下がりや運用により損失が出る可能性があります。ご自身でどのくらいの損益の振れ幅（リスク）であれば許容できるか、よく考えてから投資をおこなうようにしましょう。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は以下もご参照ください

• ▶つみたて投資枠のメリット・デメリット
• ▶成長投資枠のメリット・デメリット

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初心者の方におすすめの商品（銘柄）の選び方

投資初心者の方がNISAをはじめるなら、まずは金融庁の基準を満たした一定の投資信託に投資できる「つみたて投資枠」の対象商品に投資するのがおすすめです。
その中でも「分散」「コスト」を軸に以下の観点で商品（銘柄）を選ぶとよいでしょう。
商品を選ぶ際には、基準価額・月次報告書・運用報告書の3つには目を通しておくようにしましょう。

1. 「インデックスファンド」に絞る
2. 全世界に分散投資している銘柄を選ぶ
3. 純資産総額が大きい
4. 信託報酬（運用管理費用）が安い

「インデックスファンド」に絞る

投資信託の運用方法には「インデックス運用」と「アクティブ運用」の2種類があります。
インデックス運用とは、国内ではTOPIX、米国ではS&P500に代表される、機械的に計算されるインデックス（市場の全体的な動きを表す指標でベンチマークとも呼びます）に連動した運用です。
アクティブ運用とは、ファンドマネージャーがより高い運用実績を目指す運用です。

投資初心者の方へのおすすめは、値動きが大きくはありませんが、運用コストが低く、株式や債券などの市場指標や指数に連動しているインデックス運用の銘柄です。

全世界に分散投資している銘柄を選ぶ

インデックス投資の中でも、特定の国や市場に特化した銘柄の場合、その国の経済や社会情勢に大きく影響され、暴落する可能性がゼロではありません。
そのため、全世界の複数の国の株式や債券に分散投資されている銘柄がおすすめです。
経済は人口に比例して成長する傾向にありますので、全世界の上場企業にまんべんなく投資しているような銘柄は、保有していて安心感があるでしょう。

純資産総額が大きい

投資信託は、運用会社が投資家から資金を集めてファンドマネージャーが運用し、投資家に運用益を還元するという仕組みの金融商品です。目標通りの基準価額や配当金を達成できれば、より多くの投資家を呼び込むことができます。純資産総額が大きいということは、それだけ多くの投資家から支持されているということになります。

信託報酬（運用管理費用）が安い

信託報酬とは、銘柄の運用に伴い発生する費用です。一般的に、信託報酬は保有期間に応じて一定の割合で計算されます。たったコンマ数％であっても、何十年も保有し続けることが前提のNISA口座での投資では、影響が大きくなります。

仮に0.5％の信託報酬で計算すると、年間40万円を積み立て、基準価額に変化がないと仮定した場合でも、毎年2,000円、20年間で4万円がかかります。
信託報酬は投資信託の銘柄ごとに異なり、0.1％を下回る信託報酬の銘柄もあります。

初心者におすすめのNISA・つみたて投資枠の銘柄

大和コネクト証券が取扱う銘柄の中で投資初心者の方におすすめの銘柄は、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）やセゾン・グローバルバランスファンドなどが候補に挙がってくるでしょう。
これらの銘柄は、全世界の上場株式に分散投資をしています。世界人口の増加に連動して世界経済が成長する期待を持てるなら、よい銘柄候補になりそうです。

このほか、大和コネクト証券では様々な賞で最優秀・優秀を受賞した銘柄を中心に、つみたて投資枠対象の銘柄を取扱っています。

つみたて投資枠　
取扱い銘柄一覧

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投資初心者の方におすすめの金融機関の選び方

NISA口座を開設できる金融機関は主に以下の3つに分類されます。

• ・銀行（都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行など）
• ・証券会社（大手総合証券会社、ネット証券・スマホ専業証券など）
• ・その他（信用金庫、農協など）

いずれの金融機関を選択した場合でも、NISA口座は1人1口座しか持つことができません。
自分にどの金融機関が適しているのか、以下の観点で検討しましょう。

取扱商品や銘柄

金融機関によってNISA口座で購入できる商品・銘柄は異なります。
つみたて投資枠で投資できる投資信託の銘柄は金融庁が厳選して一定の投資信託のみですが、さらに各金融機関によって、自社で取扱う「つみたて投資枠」の銘柄を決めています。
1銘柄しか取扱っていないという地方銀行もあれば、200銘柄近く取扱っているというネット証券もあります。ロボアドバイザー（ロボアド）を提供しており、自分に合った銘柄をお勧めしてくれるサービスを提供している金融機関もあります。

手数料

まず「つみたて投資枠」の対象商品は、金融庁がノーロード、つまり買付手数料がゼロの投資信託だけを選んでいます。買付手数料については、どこの金融機関で投資をしても変わりがありません。
しかし、信託報酬や信託財産留保額は、金融庁が決めた一定の基準内で各金融機関が自由に設定しています。
信託報酬とは金融機関へ支払う家賃のようなもので、投資家が投資信託を保有している間、投資信託を提供している金融機関へ定期的に支払う手数料です。
例えば、人気の米国S&P500連動インデックスファンドのような海外資産では、保有資産に対して0.75％以下までは信託報酬を自由に設定してよいとなっています。
金融機関によっては、資産額が100万円の場合、毎年7,500円の信託報酬を最大20年間払う必要があります。

信託財産留保額とは敷金のようなもので、投資信託を解約する際に売却代金から支払う手数料です。
一般的な投資信託では0.3％程度と言われており、資産100万円を解約すると3,000円程度の手数料がかかります。金融機関によっては、信託財産留保額が無料に設定されている場合もありますので、注文する前に調べてみましょう。

積立金額と積立頻度

金融機関によって積立投資がはじめられる金額は異なります。1回の投資で最低1,000円という設定が多くありますが、金融機関によっては100円から投資できるところもあります。
また積立の頻度も金融機関によっては毎日、毎月、隔月など設定できる頻度が異なります。なるべく自分の経済状況に応じていつでも簡単に設定を変更できる、自由度が高い金融機関を選ぶとよいでしょう。

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NISAのはじめかた

18歳以上の日本在住の方であれば、誰でもNISAをはじめることができます。
NISAをはじめるには通常の証券口座（一般口座や特定口座など）とは別に、NISA口座を開設する必要があります。
NISAのはじめかたは、主に以下の3ステップとなります。

1. ステップ1　金融機関を選ぶ
2. ステップ2　必要書類をそろえて口座開設する
3. ステップ3　商品（銘柄）を選んで投資する

ステップ1　金融機関を選ぶ

自分の投資スタイルに合った金融機関を選びます。
またNISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座しか持てません。
金融機関によっては株式の取り扱いがない場合や、株式や投資信託、上場投資信託ETFなどのラインナップ、手数料、手続き方法、入出金方法、ポイント利用、クレジットカード利用、ロボットアドバイザー（ロボアド）の有無などが異なります。
事前によく確認するようにしましょう。

ステップ2　必要書類をそろえて口座開設する

多くの金融機関は公式サイトからオンラインで簡単に申込みができます。マイナンバーカードなどの本人確認書類を準備しておきましょう。口座の開設自体に費用はかかりません。

ステップ3　商品（銘柄）を選んで投資する

自分の投資スタイルに合った商品（銘柄）を選びます。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で購入できる商品（銘柄）はそれぞれ異なりますので、確認しましょう。

• ▶NISAで投資できる商品（銘柄）は？
• ▶初心者におすすめのNISA・つみたて投資枠の銘柄

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投資初心者はいくらから投資をはじめればいい？

NISA口座では年間360万円まで投資ができるとはいえ、なかなかその金額全てを投資に回せる方は多くありません。一般的にどのくらいの金額で投資するのがいいのでしょうか？
おすすめは収入の10％を目安にしつつ、ご自分の無理のない金額で投資をはじめる方法です。月収30万円であれば月3万円、月収20万円であれば月2万円を目安にしつつ、ご自分の家計と照らし合わせてまずは月1万円からはじめてみる、といったようにご自分の許容できる金額を投資するようにしましょう。
大和コネクト証券では、毎日（毎月）つみたて投資をした場合、将来どれだけ資産が増えるのかシミュレーションできる「まいにちコツコツ将来シミュレーター」を公開しています。ご自分に合ったリスクと利回りやリターンのバランスを見て投資金額を考えてみましょう。

通常の積立投資サービスでは一度設定した後に金額を変更することが可能ですので、まずは1,000円などの少額からはじめてみるのもオススメです。

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リスクを抑えて投資するには？

リスクを減らす方法の一つに分散投資があります。分散投資には、「資産・銘柄」の分散や「地域の分散」などのほか、投資する時間（時期）をずらす「時間（時期）分散」という考え方があります。

資産・銘柄の分散

投資対象となる資産や、株式等の銘柄には様々なものがありますが、それぞれの資産・銘柄は、常に同じ値動きをするわけではありません。例えば、一般的に、株式と債券とでは、経済の動向等に応じて異なる値動きをすることが多い（例えば株式が値上がりするときには債券が値下がりする等）と言われています。

こうした資産や銘柄の間での値動きの違いに着目して、異なる値動きをする資産や銘柄を組み合わせて投資を行うのが「資産・銘柄の分散」です。例えば特定の資産や銘柄が値下がりした場合には、他の資産や銘柄の値上がりでカバーする、といったように、保有している資産・銘柄の間で生じる価格変動のリスク等を軽減することができます。

なお、投資信託（ファンド）の中には、運用の専門家（ファンドマネージャー）が、様々な資産や地域を対象に投資を行う「バランス型」のものもあります。こうした種類の投資信託を選ぶことで「資産・銘柄」や「地域」を分散させることが可能です。

地域の分散

投資対象の資産や銘柄の価格は、投資の対象となっているものが存在している国や地域の状況、為替変動などによって、様々な値動きをすることに着目して、異なる状況にある地域の資産や銘柄、通貨を組み合わせて投資を行うのが「地域の分散」です。日本国内と海外、あるいは先進国と新興国のように、異なる国・地域の資産・通貨を組み合わせて投資を行うことで、例えばある地域の経済状況の変化等によって、保有している特定の資産・銘柄が値下がりした場合には、他の資産や銘柄の値上がりでカバーする、といったように、保有している資産・銘柄の間で生じる価格変動のリスク等を軽減することができます。

時間（時期）の分散

個々の資産や銘柄はその性質に応じてその時々で値動きをします。そこで、一度に多額の投資を行うのではなく、積立投資信託のように、少額・定期定額で投資を行うことで、時期による値動きに応じて、価格が高い時期には少なく、価格が低い時期には多く投資を行うのが「時間（時期）の分散」（ドル・コスト平均法）の手法です。

「時間（時期）の分散」をしながら投資をすると、経済の動向等によって、高い価格で投資を行う時期と低い価格で投資を行う時期が生じることになりますが、長い目で見ると、一回あたりの投資価格は平準化されていきますので、短期的な急な値下がりなどが生じても、それによって生じる損失の程度を軽減することが可能になります。

積立投資した場合のシミュレーション

実際に20年間、毎月2万円を銀行預金に預けた場合と積立投資をした場合のシミュレーションを金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材」の「長期・積立・分散投資の効果（実績）」を元に見てみましょう。

参考：金融庁　高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

上記のグラフの通り、定期預金で貯めた場合と分散投資を20年間行った場合では、20年後は最終的に投資元本の480万円に対して約394万円の差額が出たことになります。
これはあくまで過去の実績ですので、このとおりに投資して、元本割れせず同じ利益が保証されているわけではありませんが、長期的に積立投資をするとリターンが安定して出やすくなるということが分かると思います。

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投資初心者はNISAの「つみたて投資枠」がおすすめ

「つみたて投資枠」で投資できる商品はノーロード（買付手数料が無料）であることなど、金融庁の厳しい条件をクリアした投資信託のみです。金融庁が認めた長期でコツコツ積み立てるのに適した銘柄だけなので、投資初心者の方にとっては取り組みやすいと言えるでしょう。

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