新NISAを夫婦で活用して効果的な資産形成を！iDeCo活用も併せてご紹介

これから老後の資産形成や教育費の積み立てをしようとしているご夫婦に、「NISA」が人気です。夫婦で一緒に資産運用することで、よりおトクに新NISAを活用できます。新NISAを夫婦で利用するメリットや注意点を解説します。

1.NISAは夫婦で活用するのがおすすめ

夫婦で一緒にNISAを活用する最大のメリットは、共通の目標を設定して相談しながら、二人分の非課税枠で分散投資することで、世帯でより効果的な資産形成が可能になる点です。

NISAは日本に住んでいる18歳以上であればどなたでも利用できますが、NISA口座は一人1口座しか持てません。夫婦ならそれぞれがNISA口座を持てるため、2つの口座で協力し運用が可能です。

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2.そもそも「NISA」とは？

NISA（ニーサ）とは少額投資非課税制度のことで、通常は投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAなら利益に税金がかからずおトクに投資できる制度です。

2024年1月からの制度改正によりパワーアップし、さらに使い勝手がよくなりました。

	2023年まで 旧NISA
呼称	一般NISA	つみたてNISA
投資手法	積立・スポット	積立
制度間の関係	「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選択
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な 期間	2023年まで	2042年まで
非課税 保有期間	5年間	20年間
年間の 投資上限額 （非課税投資枠）	120万円	40万円
累計 投資上限額	600万円 （120万円×5年）	800万円 （40万円×20年）
売却した場合の扱い	年間非課税枠は復活しない

	2024年以降 新NISA
呼称	成長投資枠	つみたて投資枠
投資手法	積立・スポット	積立
制度間の関係	「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能に
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 ※一部対象除外の銘柄あり	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な 期間	恒久化
非課税 保有期間	無期限
年間の 投資上限額 （非課税投資枠）	240万円	120万円
	計360万円
累計 投資上限額	1,800万円 内、成長投資枠の上限額1,200万円
売却した場合の扱い	累計非課税枠は再利用できる

	2023年まで 旧NISA		2024年以降 新NISA
呼称	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
投資手法	積立・スポット	積立	積立・スポット	積立
制度間の関係	「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選択		「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能に
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 ※一部対象除外の銘柄あり	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な 期間	2023年まで	2042年まで	恒久化
非課税 保有期間	5年間	20年間	無期限
年間の 投資上限額 （非課税投資枠）	120万円	40万円	240万円	120万円
			計360万円
累計 投資上限額	実質600万円 （120万円×5年）	実質800万円 （40万円×20年）	1,800万円 内、成長投資枠の上限額1,200万円
売却した場合の扱い	年間非課税枠は復活しない		累計非課税枠は再利用できる

新NISAでは1人あたり累計投資上限額（総枠）として1,800万円、年間ではつみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円までNISA口座で投資することが可能となりました。

ご夫婦の家計で考えると、3,600万円までNISAが利用できることになり、2人で新NISAに取り組めば、その分資産形成のスピードを速めることができます。

ただし、あくまでも無理のない金額で投資することが優先です。過剰な金額を運用にまわして生活費に困るようなことが無いようにしましょう。

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3.NISAを始めるならまずは「つみたて投資枠」から

資産運用の王道は「長期」「積立」「分散」と言われますので、まずは長期・積立を満たす「つみたて投資枠」の対象商品から投資を始めるのがよいでしょう。

ご夫婦であれば「つみたて投資枠」で年間240万円、月換算すると月20万円の非課税枠を利用できます。

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4.NISAを夫婦で行うメリット

1.非課税枠が合計で年間240万円まで利用できる

NISAのつみたて投資枠を活用すれば、夫婦合わせて年間240万円までの投資に対して、運用益が非課税になります。毎月1人10万円、2人で20万円を積み立てれば、非課税枠の限度額まで活用できます。

もし資金に余裕があれば、さらに成長投資枠も入れることで年間720万円まで非課税枠を利用できます。成長投資枠でもつみたて投資枠の対象商品を買付できるので、併用すれば積立金額を増やすことができます。

2.分散投資することで投資リスクを減らせる

夫婦二人の口座でNISAをするにあたり、同じ銘柄や商品に投資する必要はありません。むしろ資産運用ではリスクを減らすために分散投資が良いとされています。一つの金融商品にだけ投資すると、大きなリターンがあるかもしれませんが、同時に大きなリスクもあるからです。

一人のNISA口座でも、複数の異なる投資信託に分散投資することが重要ですが、夫婦2人の口座で分散投資することで、さらにリスクを抑えた運用ができます。

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5.夫婦でNISAを活用する際の注意点

NISAは夫婦で協力して活用することで最大限の効果を期待できます。
夫婦で上手に活用するための注意点をおさえておきましょう。

1.夫婦それぞれで口座を作ってリスク回避

年間の非課税投資額が120万円に収まる見込みで、配偶者のどちらかが無業（専業主婦・専業主夫）であれば、収入のある配偶者の口座のみで運用することも考えられますが、以下の将来リスクから別々でNISA口座を作ることをオススメします。

相続時のリスク

もし収入のある夫（妻）が先に亡くなった場合、相続が確定するまでは妻（夫）はNISA口座のお金を使うことができません。夫婦それぞれのNISA口座で運用しておくことで、急な出費でも対応しやすくなり、お金の不安を解消できるようになります。なお亡くなった人がNISA口座で運用していた資産は相続税の課税対象になります。

離婚時のリスク

別居や離婚のケースでは、片方の口座に資産を集中していた場合、共有財産を分割するために、NISAで投資した資産を売却する必要が出てきます。配偶者のNISA口座や課税口座にそのまま移管することはできません。また売却するとそれまでの複利効果^※がリセットされてしまい、売却後の資金を再びNISA口座で運用しても、年間360万円の上限があるため、生涯投資枠1,800万円を使い切るのに5年以上かかります。

• ※投資や預金などで得た収益を、当初の元本にプラスして運用することで得られる利益を「複利」と呼びます。複利の効果は期間が長いほど、大きくなります。

NISA口座は専業主婦（主夫）でも口座を開設できます^※。就業状況に関係なく限度額までの投資による利益が非課税になります。ただし夫婦間で投資のための資金をやり取りすると、贈与税が課税される場合もあるので、その点にも注意しましょう。

• ※口座開設にあたっては証券会社の審査があります。またNISA口座の開設には2-3週間程度かかります。

2.非課税枠の繰越はできない

年間の非課税枠の満額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を使い切らなかった場合でも、未使用分の非課税枠を翌年以降に繰り越せません。非課税枠を夫婦で最大限活用できるよう、計画的に投資しましょう。

3.投資の目標や方針などの共有が必要

夫婦で投資する目標や方針を共有しておかないと、後々トラブルの原因となります。以下の観点で話し合っておくとよいでしょう。

目標はリタイア後の豊かな生活なのか、子どもの教育資金なのか、または車の買い替えやリフォーム資金なのか

老後の資金としての投資であれば長期的な投資をし、教育費やリフォーム費用であれば定期預金にまわすなど、目的別に配分しながら投資しましょう。

ハイリスク・ハイリターンなのか、安定的な分散投資なのか、それぞれのリスク許容度をすり合わせる

投資先の商品や国によってリスクの高さが変わってきます。一般的に「株式＞不動産＞債券」、「新興国＞先進国＞国内」の順にリスクとリターンが高くなります。それらを踏まえ相談しながら投資商品を選ぶとよいでしょう。

安定的な運用をしたい場合は、TOPIXやS&P500などのインデックスに連動した運用を行う「インデックスファンド」に絞り、かつ投資対象や投資先が分散している、信託報酬（運用管理費用）の低い銘柄を選ぶのがおすすめです。

大和コネクト証券が取扱う銘柄の中でおすすめの銘柄は、eMAXIS Slimバランス、eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）などが挙げられます。

夫婦で上限いっぱいの投資額を投資するのか、徐々に増やしていく予定なのか

新NISAは非課税期間が無期限です。それぞれが長期間運用すると同じ投資元本でも、運用益に差が出てきます。一方が得をした、損をした、というトラブルにならないよう事前に話し合っておきましょう。

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6.NISAとiDeCoの違いは？

NISAのつみたて投資枠、成長投資枠、iDeCoの違いをまとめました。

NISAはつみたて投資枠と成長投資枠のいずれも非課税の運用期間が無期限で、いつでも引き出しが可能です。

つみたて投資枠は投資方法が積立投資に限定され、かつ投資対象商品も金融庁が認めた長期の積立投資に向く一定の投資信託のみに限定されるため、安定的な運用で長期的に積み立てる投資を目指す人におすすめです。

成長投資枠は、まとまった資金があり、株価の変動を見て自由なタイミングで投資したい人におすすめです。成長投資枠では個別株銘柄に投資でき、投資先の株主となるので、銘柄によっては株主優待や配当金も期待できます。

	NISA つみたて投資枠	NISA 成長投資枠	iDeCo （イデコ）
投資対象	投資信託（上場投資信託ETFを含む）から得られる分配金・譲渡益	上場株式・投資信託（上場投資信託ETFを含む）などから得られる配当金・分配金・譲渡益	定期貯金・保険商品などの利息 投資信託（上場投資信託ETFを含む）の分配金・譲渡益
税制優遇	運用益が非課税		掛け金が全額所得控除 運用益が非課税 受取時に「年金」として受け取ると公的年金等控除、「一時金」として受け取ると退職所得控除
投資可能額	年間120万円 非課税保有限度額1,800万円	年間240万円 非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円	加入資格により 年間14.4万円～81.6万円
運用期間	無期限	無期限	加入から60歳まで
お金の引き出し	制限なし、いつでも引き出し可能	制限なし、いつでも引き出し可能	原則として60歳まで引き出し不可能

1.iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoは老後資金を準備するための年金制度で、60歳になるまで資金を引き出すことができません。

また、NISAは利益に対して非課税ですが、iDeCoはそれに加えて積み立て時に所得控除にもなりますので、大きな節税効果が期待できます。

例えば、年間20万円をiDeCoで積み立て投資した場合、その投資額が所得から控除されます。さらに、受け取り年齢となる60歳までの運用益も非課税です。

しかし、iDeCoには下記のデメリットもあります。

• ●60歳まで資金を引き出せない。
• ●年間投資可能額が限られている。（企業年金のない会社員は上限27.6万円）
• ●専業主婦（主夫）や所得税率が低い人には節税効果が少ない

以上のiDeCoの特徴を理解しておきましょう。

2.iDeCoはNISAと併用が可能

iDeCoとNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）は併用が可能です。

iDeCoのメリット・デメリットを理解してから、定期的な投資による資産形成を検討しましょう。

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7.夫婦の老後の資産形成には、NISAとiDeCoの併用がおすすめ

夫婦で老後資金の安定を目指すなら、NISAとiDeCoの併用がおすすめです。

仮に夫婦で、NISAとiDeCoを上限額^※まで活用すると節税効果が最大となります。運用益の非課税に加えてiDeCoの所得控除も得られます。

• ※iDeCoの拠出限度額は公的年金の被保険者種別や勤務先の企業年金制度の加入状況によって異なります。詳しくはiDeCo公式サイトでご確認ください。

またiDeCoは、所得税率の高い方が加入すると効果的な所得控除を得られる可能性があります。

例えば、共働きの夫婦の場合、収入が高い方はiDeCoで、収入が低い方はNISAでそれぞれ投資の上限額まで利用し、さらに残った資金は収入が高い方がNISAで運用する組み合わせが効果的です。

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8.夫婦でNISAをするなら大和コネクト証券

夫婦で協力してNISAを活用すれば老後の資産形成や子どもの教育費を貯める準備ができます。

大和コネクト証券ならスマホひとつで口座開設とお取引ができるのでスムーズにNISAをはじめられます。

100円から買付手数料無料で積立投資ができる「まいにち投信」や、dポイントやPontaポイント、永久不滅ポイントがつかえる・たまる「ポイント投資」のほか、月1,000円からクレジットカード決済で積立投資ができる「クレカ積立」サービスもご用意しています。

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