40代の新NISA活用法は?iDeCo併用についても解説

40代は一定の収入が確保されつつある一方で、教育費や住宅ローンなどライフイベントにまつわる出費も多い年代です。そのような方々が資産形成をはじめる場合に、どんな資産運用が適しているか解説します。また、老後資金形成に有効なiDeCoとの併用についても説明します。

40代から投資をはじめるならNISAがおすすめ!40代の利用が最多

40代は子供の進学や住宅購入など、ライフイベントにまつわる出費がかさむ年代です。それと同時に少しでも早く老後に向けて年金以外の資産形成もはじめておきたいところです。

そんな40代には、少額からはじめられ、長期にわたって積み立てを続けながら急な出費にも対応できるNISAでの資産形成が最もおすすめです。

実際にNISA口座数は40代の開設数が最も多く、385万口座となっています※1。40代の4~5人に1人がNISAをはじめていることになります※2

  • ※1 金融庁「NISA口座の利用状況調査(令和5年9月末時点)」より
  • ※2 総務省統計局「人口推計年齢(5歳階級)、男女別人口(2023年5月確定値、2023年10月概算値)」より

新NISAの概要

まずNISAとは、少額投資非課税制度のことで、通常は投資で得た利益(値上がり益・配当金・分配金など)に約20%の税金がかかりますが、NISAであれば税金がかからず、その分おトクに投資ができる制度です。

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」という2つの枠が設定されています。
2つの枠の主な違いは、投資対象、投資上限額、生涯投資手法などが異なりますが、2024年1月から始まった新しいNISA制度では併用が可能です。

参考:金融庁 NISAを知る

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは?

つみたて投資枠と成長投資枠は、主に年間投資枠、非課税保有限度額、投資対象商品に違いがあります。

下表に「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の違いをまとめました。

呼称 成長投資枠 つみたて投資枠
投資手法 積立・スポット 積立
投資対象 上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般
  • ※一部対象除外の銘柄あり
長期投資に向く投資信託、ETF
  • ※金融庁の基準※1を満たした投資信託に限定
投資可能な期間 恒久化
非課税保有期間 無期限
年間の投資上限額 240万円 120万円
計360万円
累計投資上限額
(非課税保有限度額)
1,800万円
内、成長投資枠の上限額1,200万円
売却した場合の扱い 売却した翌年以降に取得価額分の枠を再利用可能
  • ※1 例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
  • ・販売手数料はゼロ(ノーロード)
  • ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
  • ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
  • ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • ・分配頻度が毎月でないこと
  • ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

2023年までの「つみたてNISA」と「一般NISA」がそれぞれ「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に引き継がれています。

比較すると、一般的に「成長投資枠」は投資経験者向き、「つみたて投資枠」は投資初心者の方・長期指向者に向いているといえます。

旧NISA制度では「つみたてNISA」か「一般NISA」どちらかを選択する必要がありましたが、新NISA制度では併用できるようになり、さらに非課税保有期間が20年間・5年間から無期限に変更となり、ロールオーバーの手続きも不要になりました。よりご自身の投資経験やスタイルに合わせて柔軟に利用できるようになりました。

40代がNISAを活用するなら「つみたて投資枠」がおすすめ

40代は定年退職まで約20年の期間があり、早いうちに積立投資で資産形成をはじめておくと時間分散でリスクを抑えながら、かつ複利の効果を活かして効果的に準備することができます。近年は低金利が続いており、定期預金や貯金のみではインフレ対策として十分とは言い難いです。そこで、預金の一部を投資資金にあててみてはいかがでしょうか。

NISAのつみたて投資枠なら少額からはじめられるので、子供の教育費や住宅ローンなどで出費が多い40代にもはじめやすいでしょう。

まずは少額の積立投資からはじめて、教育費や住宅ローンなどの出費が落ち着いたら、積立額を引き上げる、成長投資枠を利用して投資対象を分散することも可能です。

「つみたて投資枠」の特長と40代に最適な理由

  • ●少額から余剰資金を効果的に運用できる
  • ●老後に向けて長期にわたって積み立てができる
  • ●自動積立で手間いらず
  • ●いつでも売却できるため急な出費にも対応できる

ただし、つみたて投資枠であっても投資には元本割れとなるリスクがあることも理解しておきましょう。

つみたて投資枠・成長投資枠のメリット、デメリットは?

ここからは、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠、それぞれのメリットとデメリットをわかりやすくご紹介します。

つみたて投資枠メリット、デメリット

つみたて投資枠のメリット

金融庁が厳選した金融商品

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁の定める基準を満たし、長期の積立・分散投資に適した投資信託・ETFのみが選ばれています。大和コネクト証券では、様々な賞で最優秀・優秀を受賞した銘柄を中心に29銘柄を取扱っています。

つみたて投資枠取扱い銘柄一覧

少額から余剰資金を効果的に運用できる

NISA・つみたて投資枠の一番のメリットは、少額からはじめられることです。例えば、毎日100円の積み立てができる商品を準備している金融機関もあります。

自動積立で手間いらず

つみたて投資枠は、自動積立の設定をしておくことで、あらかじめ指定した日に、指定された金額を自動的に積み立てます。その後も継続的に積み立てが行われるため、投資のタイミングを考える手間を省けます。

いつでも売却できるため急な出費にも対応できる

NISA制度は好きなタイミングで金融商品を売却できるため、いつでも現金を引き出すことができます。老後資金や教育資金用の金融商品などと異なり、使い道を限定せずに利用できる制度です。

累計投資上限額すべてを使い切れる

NISA口座で投資できる累計上限額(非課税保有限度額)1,800万円が設定されていますが、この全額をつみたて投資枠で使うことが可能です。成長投資枠では1,200万円までの上限が設定されているため、総枠で考えると、つみたて投資枠の方が上限額が大きくなります。

つみたて投資枠のデメリット

購入できる金融商品が少ない

つみたて投資枠で投資できるのは、金融庁が認めた投資信託だけです。日本株・外国株・REITなどには投資できません。

年間の投資上限額(非課税投資枠)が120万円

つみたて投資枠の1年間で投資できる上限額は年間120万円であり、これは成長投資枠の240万円と比較すると小さい金額です。
ただし成長投資枠を使ってつみたて投資枠の対象商品を購入することは可能なため、両枠を併用すれば、年間で360万円までつみたて投資枠対象商品に投資することが可能です。

短期間で大きな利益を出すのは難しい

投資対象が長期でコツコツ積み立てるのに適した銘柄のみのため、つみたて投資枠の対象ではない投資信託や株式と比べて値動きが小さくなり、その分大きな利益も出にくいです。

成長投資枠のメリット、デメリット

つぎに成長投資のメリットについて説明します。

成長投資枠のメリット

年間の投資枠が大きい

成長投資枠は非課税投資枠が年間240万円あり、つみたて投資枠120万円と比べて2倍になります。生涯非課税投資枠1,800万円すべてを成長投資枠で使い切ることはできませんが、つみたて投資枠と併用すれば最短5年で生涯非課税投資枠を使い切ることができ、その分、長期投資による複利の効果の恩恵を受けやすいと言えます。

投資対象商品が多い

成長投資枠では、上場株式・ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)等も投資対象になります。多くの投資商品から自分に合った商品を選びたい方や、積極的に投資に挑戦したい方にとってメリットとなります。

配当金や株主優待の受取りが可能

投資した銘柄によっては、売却益以外にも配当金や株主優待を受け取ることができます。NISAなら配当金も非課税で受け取ることができます。

スポット購入ができる

成長投資枠ではスポットで購入することができるため機動的に投資がおこなえます。資金に余裕がでた時や、銘柄が値下がりしたら購入する、というように効率的に活用することができます。

成長投資枠のデメリット

商品選びや売買のタイミング判断が難しい

成長投資枠は幅広い商品の中から投資対象を選ぶ必要があります。ハイリスク・ハイリターンの商品もあり、また値動きに注視しながら売買を決める必要があるため、ご自身で判断するべきポイントが多くなります。

外国税額控除が適用できない

通常の投資では外国株の投資によって得た配当金等収入については、外国で源泉徴収された後、日本でも課税され、二重に課税されることになるため、日本国内の所得税額から一定の範囲で控除する「外国税額控除」を受けることができます。
しかしNISA口座で保有した外国株の配当金等は二重課税となりませんので、外国税額控除の適用を受けることができません。

非課税保有限度額は1,200万円まで

新しいNISA制度では累計上限額(非課税保有限度額)1,800万円が設定されていますが、成長投資枠で投資できるのは1,200万円までのため、総枠のすべてを成長投資枠で埋めることはできません。枠を埋めるにはつみたて投資枠と併用する必要があります。

40代にNISA「つみたて投資枠」がおすすめな理由

40代の方にNISA・つみたて投資枠をおすすめする3つの理由を解説します。

長期的な資産形成に適している

40代の方々には下記のような経済状況を抱える方が多いかもしれません。

  • ●扶養や介護が必要な家族がいる。
  • ●住宅ローンがある。
  • ●子どもの教育費が必要になる。

さらに40代後半ともなれば、定年退職(役職定年)を迎えるまで20年を切っており、老後資金もそろそろ気になりはじめる頃です。
そのような状況では、少額から積み立てができ、家計の負担を最小限にした資産形成ができる「つみたて投資枠」がよりおすすめです。

積立金額の設定変更が可能

「つみたて投資枠」で金融商品を購入する時には、毎日(毎月)の積立金額を設定します。積立金額は1日100円から月10万円までの範囲で設定できます。
また、積立金額は随時変更できるため、突発的な出費が発生した場合にも柔軟に対応できます。

安定した運用が可能

つみたて投資枠で購入できる投資信託は、金融庁の基準を満たす「長期の積立・分散投資に適した投資信託」に限られています。
つまり、投資リスクが抑えられ、安定した運用を前提とした商品が選ばれています。ただし、元本割れのリスクがあることは事前に理解しておきましょう。

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NISAのつみたて投資枠とiDeCoの併用でプラスアルファの資金確保が可能

NISAつみたて投資枠と似た制度にiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。iDeCoはNISAとの併用が可能です。

NISA(つみたて投資枠、成長投資枠)とiDeCoの特徴について下表にまとめました。

NISA
つみたて投資枠
NISA
成長投資枠
iDeCo
(イデコ)
投資対象 投資信託(上場投資信託ETFを含む)から得られる分配金・譲渡益 上場株式・投資信託(上場投資信託ETFを含む)などから得られる配当金・分配金・譲渡益 定期貯金・保険商品などの利息
投資信託(上場投資信託ETFを含む)の分配金・譲渡益
税制優遇 運用益が非課税 掛け金が全額所得控除
運用益が非課税
受取時に「年金」として受け取ると公的年金等控除、「一時金」として受け取ると退職所得控除
投資可能額 年間120万円
非課税保有限度額1,800万円
年間240万円
非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円
加入資格により
年間14.4万円~81.6万円
運用期間 無期限 無期限 加入から60歳まで
お金の引き出し 制限なし、いつでも引き出し可能 制限なし、いつでも引き出し可能 原則として60歳まで引き出し不可能

iDeCoの特長

iDeCoに加入した場合、60歳まで資金の引き出しができなくなります。一方、積み立ててきた運用益と資金が、全額非課税になるメリットを持っています。

また、iDeCoには、住民税と所得税の軽減が図れる税制優遇措置も設けられています。

積立金額の変更が柔軟にできる、つみたて投資枠と、税制優遇措置があり税負担の軽減も図れるiDeCoを併せて活用すれば、プラスアルファで老後資金に備えられます

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