30代からでも遅くない!
つみたてNISAを始めるメリット、一般NISAとiDeCoについても解説

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30代は結婚、出産、育児、住宅購入、転職など様々なライフイベントが発生し、仕事も忙しくなるとともに収入も20代と比べて少し増える世代です。そんな忙しい30代の方がつみたてNISAをはじめるメリット、比較されがちな一般NISAとiDeCoについても紹介します。

NISAってどうなの?と迷っている方にもわかりやすく解説します!

1.30代でつみたてNISAを始めるメリット

1.仕事・家事・育児に忙しい30代でも取り組める

つみたてNISAは株のように自分で購入や売却のタイミングを決めるわけではないので日々値動きをチェックせずに済み、一度設定をするだけで気軽に資産形成に取り組めます。

2.長期運用で着実に資産形成ができる

30代からはじめることで長期の運用ができ、老後も見据えて着実な資産形成をすることができます。

3.少額から始められる

つみたてNISAなら100円などの少額からはじめられて、途中で投資した銘柄を売却して引き出すことや、積立金額の変更もできるため、結婚や子育てなどによるライフプランや家計の変化にも柔軟に対応できます。

2.30代から投資をはじめるなら長期の積立投資がおすすめ

30代であれば退職後の老後に向けて20年~30年の長期間にわたって資産運用ができるため、時間を味方につけ複利の効果を活かした資産形成ができます。少額からでもコツコツ積み立てることで堅実に資産運用ができるのが積立投資です。

1.20年間預金した・運用した場合のシミュレーション

実際に20年間、毎月2万円を銀行預金に預けた場合と積立投資をした場合のシミュレーションを金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材」の「長期・積立・分散投資の効果(実績)」を元に見てみましょう。

グラフ:金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材」の「長期・積立・分散投資の効果(実績)」より

まず20年間、毎月2万円を銀行の定期預金でコツコツ貯めた場合、20年後は480万円の元手資産額が0.71%(年平均0.04%)、つまり3万円資産が増えて、最終的に483万円という計算になります。
この20年間、日本は低金利の時代であり、現在の預金金利は0.001%なので、今後もあまり増える可能性は少ないと思われます。

次に20年間、毎月2万円を投資した場合を見てみましょう。
まずケースAでは、日本の株式と債券に50%ずつ投資した場合では、50.28%(年平均2.06%)、つまり241万円資産が増えて、最終的に721万円という計算になります。
ケースBでは資産タイプと地域を増やして、日本・先進国・新興国の株式と債券に1/6ずつ投資した場合、82.84%(年平均3.06%)、つまり397万円資産が増えて、最終的に877万円となる計算となります。

定期預金で貯める場合と投資をしたケースBを比べると、20年後に約394万円もの最終的な資産金額の差額が出たことになります。
これはあくまで過去の実績ですので、このとおりに投資して同じ利益が保証されているわけではありませんが、長期的に積立投資をするとリターンが安定して出やすくなるということが分かると思います。

大和コネクト証券では、「まいにちコツコツ将来シミュレーター」を公開しています。
毎日の投資金額(100円単位)と運用期間(年数)を設定し、利回りを3%・5%・7%で運用した場合にどれだけ資産が増えるのか計算してみることができます。

  • ※将来の金額を保証するものではありません。

3.そもそもつみたてNISAとは?

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、個人投資家の資産形成を後押しするために、その税金をなくす、つまり非課税にする制度になっています。

「つみたてNISA」と「一般NISA」の2種類があり、「つみたてNISA」は、少額から長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。

さきほどご紹介した20年間、毎月2万円を投資した場合ですと、ケースAで241万円、ケースBで398万円が増えるシミュレーションとなりましたが、通常、投資から得られる利益には約20%の税金がかかります。

しかしつみたてNISAを活用すれば年間40万円までの投資金額に対して、その利益が最大20年間非課税となるため、投資で増えた利益に税金がかからずに、すべて全額を受け取ることができます。

また、つみたてNISAで投資できる銘柄は、金融庁の定めた基準を満たす長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されています。投資信託は運用を専門家に任せることができる、少ない金額から買うことができるなどの特徴があり、金融機関によっては100円から積立設定をすることが可能です。

つみたてNISAは少額からでも積立金額を設定すれば、運用をプロに任せることができるので、投資初心者や、毎日株価や株式市場の動向をチェックする時間が取れない忙しい方でも、ほったらかしで気軽に資産形成ができる制度となっています。

このように、つみたてNISAは、投資が初めての方や、忙しい生活の中でも長期的に少しずつ資産を増やしていきたい30代にぴったりな制度です。

4.つみたてNISAと一般NISAはどう違うの?

「つみたてNISA」のほかに「一般NISA」も気になる、という方に「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いを解説します。

1.年間非課税枠・非課税保有期間の違い

一般NISAは個別株などにも投資できる制度で、積立投資を前提としておらず、株価等を見ながら好きなタイミングに好きな金額で投資できる制度です。年間120万円の上限で最長5年間、トータルで600万円の非課税枠を利用できます。

つみたてNISAは、年間40万円の上限で投資可能期間が最長20年間、トータルで800万円の非課税枠を利用できますが、1年間の非課税枠で比較すると一般NISAの上限額はその3倍の120万円の非課税枠を使うことができます。

2.金融商品の種類の違い

また投資できる金融商品にも違いがあります。

つみたてNISAでは金融庁が定めた基準を満たした一定の投資信託・ETFに限定されますが、一般NISAでは国内・海外上場株式、国内・海外ETF、国内・海外REIT等にも投資することができます。

3.ロールオーバー可能

一般NISAはつみたてNISAと違い、非課税保有期間の5年間終了後に翌年の非課税投資枠へ移す「ロールオーバー」が可能です。

下表に「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いをまとめました。

つみたてNISA 一般NISA
投資方法 定期的・継続的に積み立て 制限なし
年間投資枠※1 年間40万円以内で購入した投資信託などから得られる利益が非課税 年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税
非課税保有期間 20年間 5年間
非課税保有限度額 800万円 600万円
金融商品の種類 金融庁による一定要件を満たした投資信託(上場投資信託ETFを含む)のみが対象※2 上場株式、投資信託(上場投資信託ETFを含む)、REIT(不動産投資信託)と、幅広い商品が非課税投資の対象
ロールオーバー※3 不可
運用期間 投資後20年間
(途中売却可能)
投資後5年間
(途中売却可能)
  • ※1その年の年間投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ※2例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
    • ・販売手数料はゼロ(ノーロード)
    • ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
    • ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
    • ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
    • ・分配頻度が毎月でないこと
    • ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
  • ※3ロールオーバー(非課税保有期間終了時)
    非課税保有期間が終了した際には、一般NISA・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の年間投資枠に移行(移管)することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が非課税投資枠を超過している場合も、そのすべてを翌年の年間投資枠に移すことができます。また、2023年末以降に非課税保有期間が終了した際には、ロールオーバーはできず、課税口座(特定口座・一般口座)へ移管される予定です。

つみたてNISAと一般NISAは併用できず、どちらか一方を選択しなくてはなりません。
ご自分の投資したい金融商品や損失に対するリスク許容度などの投資方針と、ご自分のライフプラン、家計や生活費の状況などを考えて、どちらにするか選択するようにしましょう。

4.現行NISAは2023年で終了

2024年1月からは新しいNISA制度がスタートします。新制度では非課税保有期間の無期限化や非課税保有限度額の引き上げなど、抜本的拡充・恒久化の方針が示され、個人投資家にとってより投資をしやすい環境が整います。

参考:金融庁 新しいNISAページ

しかし、現行のNISA制度で運用されている資産は新NISAとは別枠で引き続き運用していくことができるため、新制度がはじまる前に現行のNISAをはじめると、より多くの非課税枠を増やすことができます

2023年のうちに現行のNISA制度を利用することで、2024年1月の新しいNISA制度の非課税保有限度額にプラスして、現行のNISA制度の非課税枠を使うことができるため、つみたてNISAは非課税枠を“40万円分多く”使え、一般NISAは非課税枠を“120万円分多く”使うことができます。

2023年からNISAをはじめると…

  • つみたてNISAは非課税枠“40万円分多く”使えます

    旧制度と併用なら

    2023年分 40万円 + 2024年以降 生涯非課税限度額1,800万円 40万円分多く使える!
    • ※通常、投資の利益に対してかかる約20%の税金が非課税になる枠のこと。
    • ※つみたてNISAは、ひと月の積立上限額が原則33,333円となっており、年の途中から開始した場合は、非課税枠を使い切れない可能性があります。
  • 一般NISAは非課税枠“120万円分多く”使えます

    旧制度と併用なら

    2023年分 120万円 + 2024年以降 生涯非課税限度額1,800万円 120万円分多く使える!
    • ※通常、投資の利益に対してかかる約20%の税金が非課税になる枠のこと。

5.つみたてNISAより、一般NISAがおすすめな30代は?

「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いをふまえて、つみたてNISAより一般NISAがおすすめな30代はどのような方が当てはまるのでしょうか。

1.幅広い商品に投資したい

日本株式、外国株式やREIT(不動産投資信託)など幅広い商品に投資したい、株価の変動を見て自由なタイミングで株式投資をしたい方には一般NISAがおすすめです。一般NISAは個別株銘柄に投資でき、投資先の株主となるので、銘柄によっては株主優待や配当金も期待できます。つみたてNISAと比較すると損失が発生する不確実性=リスクをとる必要がありますが、短い期間で運用益を出せる可能性があります。

2.まとまった資金があり、より多くの非課税枠を活用したい

一般NISAは非課税枠が120万円と、つみたてNISAの非課税枠40万円よりも多いため、100万円以上のまとまった資金があり、より多くの非課税枠を活用したい方におすすめです。

3.ロールオーバーを活用したい

一般NISAの非課税保有期間は5年間ですが、5年目に突入した商品は翌年の非課税投資枠に移管(ロールオーバー)することができます。ロールオーバー可能な金額に上限はなく、運用した利益を含めた時価が非120万円を超過している場合でも、そのすべてを翌年の年間投資枠に移すことができます(ただし翌年の非課税投資枠をすべて使い切るため新規の投資はできなくなります)。ロールオーバーすることで、運用成績が良い銘柄を非課税で最大10年間運用できるため、ロールオーバーを活用したい方におすすめです。

株式に投資するには銘柄や売買のタイミングを自分で決める必要があること、ロールオーバーには手続きが必要なこと、また非課税保有期間がつみたてNISAに比べて短いことから、資産運用に慣れている方や、短期間で結果を出したい方には、一般NISAが向いていると言えます。

6.老後の資産形成にはiDeCoとの併用もおすすめ

1.つみたてNISA、一般NISA、iDeCoの違いについて

つみたてNISAと似た制度にiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。iDeCoは、一般NISA・つみたてNISAとの併用が可能です。

iDeCoの特徴について下表にまとめました。

iDeCo(イデコ)
非課税対象 定期貯金・保険商品などの利息
投資信託(上場投資信託ETFを含む)の分配金・譲渡益
税制優遇 掛け金が全額所得控除
運用益が非課税
受取時に所得控除が適用
投資可能額 加入資格により
年間14.4万円~81.6万円
運用期間 加入から60歳まで
手数料 信託報酬
信託財産留保額
口座管理手数料
お金の引き出し 原則として60歳まで引き出し不可能

つみたてNISAと一般NISA・iDeCoの違いについてはこちらのページをチェック

\つみたてNISA「初心者」の方向け/

2.iDeCoの特長

iDeCoに加入した場合、NISAと同様に運用益が非課税になるのに加えて、掛金が全額所得控除になる点と、さらに受け取り時も、年金で受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」が設けられており、大きな節税効果が期待できます

一般NISAでは年間120万円・つみたてNISAでは年間40万円の上限がありますが、iDeCoは加入者の状況によって金額が異なり、年間14.4万円~81.6万円となっています。
国民年金や厚生年金加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なりますので、ご自身がどの加入区分に属しているかをまず把握する必要があります。

また投資対象については、iDeCoの運用商品は投資信託のほかに定期預金や保険商品も投資対象となります。

iDeCoの加入は原則20歳以上65歳未満の方に限られ、引き出しも60歳までできませんが、若い時から利用するほど、つみたてNISAの20年間よりも長期間にわたって運用することができます。

積立金額の変更が柔軟にできるつみたてNISAと、税制優遇措置があり税負担の軽減を図ることのできるiDeCoを併せて活用すれば、プラスアルファで老後資金に備えられます

大和コネクト証券では「受付金融機関」として、iDeCoへの加入を希望する皆さまの受付を行っています。

  1. 大和コネクト証券のiDeCoについて
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