夫婦でつみたてNISAを活用して効果的な資産形成を！
iDeCo活用も併せてご紹介

これから老後の資産形成や子どもの教育費の積み立てをしようとしているご夫婦に、「つみたてNISA」が人気です。「つみたてNISA」の制度は夫婦で一緒に運用することで、よりおトクに活用できます。つみたてNISAを夫婦で運用するメリットや注意点を解説します。

夫婦で一緒につみたてNISAを活用する最大のメリットは、お互いに相談しながら投資を行うことで、それぞれが持つ年間40万円の非課税枠を最大限に利用できる点にあります。

もちろん、夫婦がそれぞれ別々につみたてNISAを利用しても、一人あたりの非課税枠の金額は変わりません。しかし、一緒に相談を行い、共通の目標を設定して分散投資することで、より効果的な資産形成が可能になります。

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つみたてNISA（つみたてニーサ）とは、2018年1月より開始された少額投資非課税制度です。

金融庁が認めた投資信託（上場投資信託ETFを含む）への年間40万円以下の投資に対して、20年間の運用益が非課税になります。

年間40万円の非課税枠は、一括で投資するのではなく、原則として毎月一定の金額で積み立てをする制度です。長期でコツコツ資産形成ができ、日本に住んでいる18歳以上であれば誰でも利用できます。つみたてNISA口座は一人1口座しか持てませんが、夫婦ならそれぞれがNISA口座を持てるため、2つの口座で協力した運用ができます。

NISA制度は2024年1月に新制度に移行することが決まっていますが、現行のNISA制度で運用されている資産は、現行制度のまま継続されることになっています。

新制度がはじまる前に現行制度を活用すると、さらに効果的な資産運用ができます。

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通常、投資から得られる利益に対し、約20％が課税されます。しかし、つみたてNISAを活用して積み立て投資をすれば、年間40万円までの投資に対して、その運用益が最大20年間非課税になります。年間40万円、つまり毎月33,333円を積み立て運用すれば、つみたてNISA口座を限度額まで活用できます。

さらに夫婦それぞれがつみたてNISA口座を開設すれば、世帯での非課税枠合計で年間80万円になります。つまり夫婦で毎月66,666円をつみたてNISAで資産形成できます。

夫婦二人の口座でつみたてNISAをするにあたり、同じ銘柄や商品に投資する必要はありません。資産運用では、リスクを減らすために分散投資が良いとされています。一つの商品にだけ投資すると、大きなリターンがあるかもしれませんが、同時に大きなリスクもあるからです。そこで、複数の異なる商品に投資を広げることで、リスクを抑えながら運用する分散投資が推奨されています。

一人のつみたてNISA口座でも、いくつかの投資信託に分けて投資することが重要ですが、夫婦二人の口座で分散投資することで、さらにリスクを抑えた運用ができます。

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つみたてNISAは夫婦で協力して活用することで最大限の効果を期待できます。

夫婦で上手に活用するための注意点をおさえておきましょう。

つみたてNISA口座は夫婦で協力して運用したい場合でも、二人で同じ口座を使って投資をすることはできず、それぞれが口座を作る必要があります。専業主婦（主夫）でも口座を開設でき^※、年間40万円以内の投資であれば非課税です。

• ※口座開設にあたっては証券会社の審査があります。
• ※つみたてNISA口座の開設には2-3週間程度かかります。

つみたてNISAは、年間40万円の満額を使い切らなかった場合でも、未使用分の非課税枠を翌年以降に繰り越せません。非課税枠を夫婦で最大限活用できるよう、計画的に投資しましょう。

また、つみたてNISAはいつでも売却できますが、非課税枠もその時点で消滅します。

最大20年間の非課税枠がありますが、その期間の途中、例えば10年目に売却して現金化すると、保有し続けていたら得られていた残り10年間の非課税枠もなくなります。

夫婦でお金を貯める目標や方針を共有しておかないと、トラブルが起きやすいので注意しましょう。

以下の観点で話し合っておくとよいでしょう。

• ●目標は老後の豊かな生活なのか、あるいは子どもの教育資金なのか
• ●大きな値上がり期待するハイリスク・ハイリターンの投資なのか、幅広く分散する安定志向投資なのか
• ●夫婦で年間80万円の上限いっぱいの投資額なのか、徐々に増やしていく予定なのか

つみたてNISAは最大20年間の非課税期間です。二人の名義でそれぞれ長期間運用するため、同じ投資額であっても、長い期間で運用益に差が出ます。一方が得をした、損をした、というトラブルにならないように、事前に話し合っておきましょう。

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2024年1月からは新しいNISA制度がスタートします。「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」に継承される予定です。

参考：金融庁　新しいNISAページ

新制度がはじまった後も、現行のNISA制度で運用されている口座はそのまま20年間非課税の運用が継続されます。

新制度では、生涯利用可能額の枠が限られています。

生涯の非課税投資可能な額を少しでも確保したいのであれば、現行制度が終了する前の2023年中に、40万円の非課税枠を最大限活用することをおすすめします。

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つみたてNISA、一般NISA、iDeCoの違いを下表にまとめました。

	つみたてNISA	一般NISA	iDeCo(イデコ)
非課税対象	投資信託(上場投資信託ETFを含む)から得られる分配金・運用益	上場株式・投資信託(上場投資信託ETFを含む)などから得られる配当金・分配金・運用益	定期貯金・保険商品などの利息投資信託(上場投資信託ETFを含む)の分配金・運用益
税制優遇	運用益が非課税	運用益が非課税	・掛け金が全額所得控除 ・運用益が非課税 ・受取時に所得控除が適用
投資可能額	・年間40万円まで ・20年間最大800万円まで	・年間120万円まで ・5年間最大600万円まで	・加入資格により年間14.4万円〜81.6万円
運用期間	最長20年間	最長5年間	加入から60歳まで
手数料	信託報酬 信託財産留保額	信託報酬 信託財産留保額	信託報酬 信託財産留保額 口座管理手数料
お金の引き出し	制限なし	制限なし	原則として60歳まで引き出し不可能

つみたてNISAは非課税の運用期間が20年間ありますので、長期投資を目指す人におすすめの制度です。

一般NISAは、まとまった資金があり、株価の変動を見て自由なタイミングで投資したい人におすすめです。一般NISAは個別株銘柄に投資でき、投資先の株主となるので、銘柄によっては株主優待や配当金も期待できます。ただし、非課税期間は5年だけです。

iDeCoは老後の資金を準備するための年金制度で、早くとも60歳になるまで資金を引き出すことができません。若い頃からiDeCoを利用すると、つみたてNISAよりも長い非課税期間を得られます。

また、NISAは利益に対して非課税ですが、iDeCoはそれに加えて積み立て時に所得控除にもなりますので、大きな節税効果が期待できます。

例えば、年間20万円をiDeCoで積み立て投資した場合、その投資額が所得から控除されます。さらに、受け取り年齢となる60歳までの運用益も非課税です。

しかし、iDeCoには下記のデメリットもあります。

• ●60歳まで資金を引き出せない。
• ●年間投資可能額が限られている。（企業年金のない会社員は上限27.6万円）
• ●専業主婦（主夫）や所得税率が低い人には節税効果が少ない

以上のiDeCoの特徴を理解しておきましょう。

iDeCoとNISA（一般・つみたてのいずれか）は併用ができます。

iDeCoのメリット・デメリットを理解してから、定期的な投資による資産形成を検討しましょう。

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夫婦で老後資金の安定を目指すなら、つみたてNISAとiDeCoの併用がおすすめです。

仮に夫婦で、つみたてNISAとiDeCoを上限額^※まで活用すると節税効果が最大となります。運用益の非課税に加えてiDeCoの所得控除も得られるからです。

• ※iDeCoの拠出限度額は公的年金の被保険者種別や勤務先の企業年金制度の加入状況によって異なります。詳しくはiDeCo公式サイトで確認をしてください。

iDeCoは、所得税率の高い方が加入すると効果的な所得控除を得られる可能性があります。

例えば、共働きの夫婦の場合、収入が高い方はiDeCoで、収入が低い方はつみたてNISAでそれぞれ投資の上限額まで利用し、さらに残った資金は収入が高い方がつみたてNISAで運用する組み合わせが効果的です。

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夫婦で協力してつみたてNISAを活用すると、老後の資産形成や子どもの教育費などにむけた貯蓄の準備ができます。

資産形成をはじめるにあたり、手軽にスマホだけで口座開設ができるスマホ専業証券「大和コネクト証券」を使うと、すぐに投資ができ、スムーズにつみたてNISAをはじめられます。

スマホ専業証券「大和コネクト証券」は、厳選された低水準の信託報酬の銘柄に購入時手数料が無料で、毎日100円のワンコインから積み立てができます。また、dポイントやPontaポイントをつかって投資ができ、しかも1ポイントからつかえます。

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現行のつみたてNISA制度はまもなく終了となるため、夫婦それぞれの口座開設がおすすめです。

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