つみたてNISAと一般NISA、40代ではじめるならどちらがいいの？　
iDeCo併用についても解説

40代は一定の収入が確保されつつある一方で、ライフイベントにまつわる出費も多い年代です。そのような方々がNISAをはじめる場合に、つみたてNISAと一般NISAのどちらが適しているか解説します。

また、老後資金形成に有効なiDeCoとの併用についても説明します。

40代は、昇進・昇給が期待できる一方で、家族や住環境の変化など、ライフイベントにまつわる出費がかさむ年代でもあります。

例えば、30代の前半に第一子が生まれた方の場合、

• ●40代になる前後に第一子が塾に通いはじめる。
• ●40代のうちに第一子が大学に進学する。
• ●より良い住環境や子育て環境を求めて住宅を購入する。

などの大きな出費をともなうライフイベントを迎える方も多いでしょう。そのようなライフイベントを迎える40代の方が投資をはじめる際は、少額からはじめられ、長期にわたって積み立てを続けながら急な出費にも対応できる「つみたてNISA」が最もおすすめです。

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「つみたてNISA」は、長期の積立投資に向いている制度です。

• ●積立投資向きの投資信託（上場投資信託ETFを含む）が厳選されている。
• ●最大20年間の運用益が非課税である。
• ●いつでも現金化ができる。

• ●余剰資金を効果的に運用できる。
• ●老後に向けて長期にわたって積み立てができる。
• ●ライフイベントなど急な出費にも対応できる。

ただし、つみたてNISAには元本割れとなるリスクがあることも理解しておきましょう。

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つみたてNISAと一般NISAの違いは、

• ●つみたてNISA：「少額資金を長期的に積立する。」
• ●一般NISA：「まとまった資金を機動的に売買する。」

と捉えることができます。

NISA口座を開設できるのは、すべての金融機関を通じて一人1口座のみです。加えて、つみたてNISAと一般NISAを併用することはできないため、どちらか一方を選択しなくてはなりません。

なお、2024年1月からはじまる「新NISA」制度は、積立型と一般型の併用が可能となる予定です。新しいNISA制度についてはこちら

参考：金融庁　新しいNISAページ

下表に「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いをまとめました。

	つみたてNISA	一般NISA
投資方法	定期的・継続的に積み立て	制限なし
年間非課税枠	年間40万円以内で購入した投資信託などから得られる利益が非課税	年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税
非課税期間	年間40万円が上限の元で最長20年間	年間120万円の上限の元で最長5年間
金融商品の種類	金融庁による一定要件※1を満たした投資信託（上場投資信託ETFを含む）のみが対象※1	上場株式、投資信託（上場投資信託ETFを含む）、REIT（不動産投資信託）と、幅広い商品が非課税投資の対象
ロールオーバー	不可	可
運用期間	投資後20年間 （途中売却可能）	投資後5年間 （途中売却可能）

• ※1 例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
• ・販売手数料はゼロ（ノーロード）
• ・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下）に限定
• ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
• ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
• ・分配頻度が毎月でないこと
• ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

以上を比較すると、
「つみたてNISA」は投資初心者の方・長期指向者向き
「一般NISA」は投資経験者向きの制度です。

＼つみたてNISA「初心者」の方向け／

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ここからは、つみたてNISA・一般NISA、それぞれのメリットとデメリットをわかりやすくご紹介します。

つみたてNISAの一番のメリットは、少額からはじめられることです。例えば、毎日100円の積み立てができる商品を準備している金融機関もあります。

つみたてNISAでは年間40万円までの投資ができ、そこから得られた利益は最長20年間非課税です。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁の定める基準を満たし、届け出が行われた投資信託・ETFのみが選ばれています。2023年2月9日時点で221本あります。大和コネクト証券では、様々な賞で最優秀・優秀を受賞した銘柄を中心に、51銘柄（うち、つみたてNISA取扱い銘柄は29銘柄）を取扱っています。

つみたてNISAでは、その名のとおり、積み立てで投資をします。自動積立の設定をしておくことで、あらかじめ指定した日に、指定された金額を自動的に積み立てます。その後も継続的に積み立てが進むため、投資のタイミングを考える手間を省けます。

つみたてNISAは、いつでも引き出すことができるため、老後資金や教育資金用の金融商品などと異なり、使い道を限定せずに利用できる制度です。

非課税枠は年40万円であり、これはあくまでも新規に投資できる金額です。すでに買った商品を売却しても非課税枠は元には戻りません。また、年40万円の非課税枠の上限まで買わなかったとしても、余った非課税枠を翌年に引き継ぐことはできません。

最長20年の非課税期間終了後、金融商品を翌年の非課税投資枠へ移すことはできません。

つみたてNISAで購入した商品を20年の非課税期間終了後も売却しないと、その商品は課税口座に移され、損失につながることがあります。

例えば、購入時に40万円だった投資信託が20万円に値下がりしていたとします。これを売却しないまま20年を過ぎて課税口座に移すと、課税口座では20万円で購入した商品として扱われます。

仮に、その後40万円に値上がりした時点で売却すると、「20万円の利益が出た」とみなされ、税金がかかります。

つみたてNISAで投資できるのは、金融庁が認めた投資信託だけです。日本株・外国株・REITなどには投資できません。

つみたてNISAでは、所得税の制度となる損益通算や繰越控除を活用できません。

• ●損益通算：複数の口座での利益と損失を合算できる。
• ●繰越控除：損益通算しても損失が出ている時に最大3年間、その損失を繰り越して翌年の利益から差し引くことができます。

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つづいて一般NISAのメリットとデメリットをわかりやすくご紹介します。

一般NISAで購入できる商品は幅広く、商品やサービスが金融機関によって異なります。株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）などの商品から選ぶことができます。

一般NISAの非課税枠は120万円と、つみたてNISAの40万円よりもかなり大きくなっています。

一般NISAはつみたてNISAと違い、非課税期間終了後に翌年の非課税投資枠へ移す「ロールオーバー」が可能です。

NISAではない複数の課税口座で取引している場合、利益が出た口座と、損失が出た口座を合算して損益通算ができます。

しかし、一般NISAの口座と、NISAではない課税口座とは損益通算できません。そのため、NISA口座で損失が発生していても、課税口座で発生した利益と相殺できません。

繰越控除とは、金融商品の売却時に損失が出た場合や、損益通算できなかった場合に、その損失を3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺する制度です。

通常、確定申告をして繰越控除の適用を受ければ、翌年以降の税負担を軽くすることができます。しかし、一般NISAでは利益に対して税金がかからないため、損失分も税務上なかったものとされます。そのため、繰越控除を適用することができません。

一般NISAの非課税期間は5年間と、つみたてNISAの20年間よりも短く設定されています。

一般NISAの口座は銀行や証券会社などの金融機関で開設することができ、購入できる商品も幅広く、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）などさまざまです。

しかし、各金融機関で取り扱う商品が異なるため、口座開設した金融機関では「投資したい金融商品を扱っていなかった」ということもあり得ます。

そのため、購入したい商品がある場合、口座を開設する前に、対象の商品を取り扱っている金融機関を調べる必要があります。

一般NISAは、つみたてNISAと比較すると、商品やサービスの選択肢が幅広いために必要な知識や考慮すべきことが多くなります。また、ロールオーバーの制度も投資経験がないと実感しにくいかもしれません。そのため、投資初心者の方には少々取り組みにくい可能性があります。

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2024年1月からは新しいNISA制度が導入される予定です。現在の「つみたてNISA」の制度は、新しいNISA制度の「つみたて投資枠」に継承される予定です。

参考：金融庁新しいNISA解説ページ

新制度がはじまった後も、現行のNISA制度で運用されている口座はそのまま20年間非課税の運用が継続されます。

新制度では、生涯非課税限度額（1,800万円）が決められています。

生涯の非課税枠を少しでも確保したいのであれば、現行制度が終了する前に、40万円の枠を最大限活用することをおすすめします。

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ここでは、40代の方につみたてNISAをおすすめする3つの理由を解説します。

40代の方々には下記のような経済状況を抱える方が多いかもしれません。

• ●扶養や介護が必要な家族がいる。
• ●住宅ローンがある。
• ●子どもの教育費が必要になる。

さらに40代後半ともなれば、定年退職（役職定年）を迎えるまで20年を切っており、老後資金もそろそろ気になりはじめる頃です。

そのような状況では、少額から積み立てができ、家計の負担を最小限にした資産形成ができる「つみたてNISA」がよりおすすめです。

「つみたてNISA」の魅力は、毎月の積立金額を柔軟に設定できる点にもあります。つみたてNISAで金融商品を購入する時には、毎月の積立金額を設定します。積立金額は100円から上限の3.3万円までの範囲で設定できます。

また、月々の積立金額を随時変更できるため、突発的な出費が発生した場合にも柔軟に対応できます。

つみたてNISAで購入できる投資信託は、金融庁の基準を満たす「長期の積立・分散投資に適した投資信託」に限られています。

つまり、投資リスクが抑えられ、安定した運用を前提とした商品が選ばれています。ただし、元本割れのリスクがあることは事前に理解しておきましょう。

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つみたてNISAと似た制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。iDeCoは、一般NISA・つみたてNISAとの併用が可能です。

つみたてNISA、一般NISA、iDeCoの特徴について下表にまとめました。

	つみたてNISA	一般NISA	iDeCo(イデコ)
非課税対象	投資信託(上場投資信託ETFを含む)から得られる分配金・譲渡益	上場株式・投資信託(上場投資信託ETFを含む)などから得られる配当金・分配金・譲渡益	定期貯金・保険商品などの利息 投資信託(上場投資信託ETFを含む)の分配金・譲渡益
税制優遇	運用益が非課税	運用益が非課税	掛け金が全額所得控除 運用益が非課税 受取時に所得控除が適用
投資可能額	年間40万円まで 生涯20年間最大800万まで	年間120万円まで 生涯5年間最大600万まで	加入資格により 年間14.4万円～81.6万円
運用期間	最長20年間	最長5年間	加入から60歳まで
手数料	信託報酬 信託財産留保額	信託報酬 信託財産留保額	信託報酬 信託財産留保額 口座管理手数料
お金の引き出し	制限なし	制限なし	原則として60歳まで引き出し不可能

iDeCoに加入した場合、60歳まで資金の引き出しができなくなります。一方、積み立ててきた運用益と資金が、全額非課税になるメリットを持っています。

また、iDeCoには、住民税と所得税の軽減が図れる税制優遇措置も設けられています。

積立金額の変更が柔軟にできるつみたてNISAと、税制優遇措置があり税負担の軽減も図れるiDeCoを併せて活用すれば、プラスアルファで老後資金に備えられます。

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スマホ専業証券「大和コネクト証券」のサービス「まいにち投信」・「ポイント投資」・「クレカ積立」は、40代から投資をはじめる方に適しています。

厳選された低水準の信託報酬の銘柄に、毎日100円から少額での積み立てが可能です。また、たまったdポイントやPontaポイントをつかって投資ができ、しかも1ポイントからつかえます。

まずはスマホ専業証券「大和コネクト証券」のつみたてNISA口座で投資経験を積み、その後、特定口座で株式や投信信託等の投資をはじめるという流れがおすすめです。

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