ゆとりあるセカンドライフへの準備として今からでも遅くない、50代からはじめる「つみたてNISA」

人生100年時代において50代はライフイベントが多く、楽しむためには健康の他にお金も必要な世代です。貯蓄はあるけど投資はあまり経験がない、今の貯蓄と年金では少し不安がある…そんな50代の老後資金の形成に「つみたてNISA」や2024年1月から始まる新しいNISAは適しています。

現代は60歳以降も働ける環境が増えてきていますが、50代である今から、その収入からの余剰資金を運用して、「まだまだ貯蓄を増やす」あるいは「資産の取り崩しスピードを遅らせ、資産額を長持ちさせる」など、ご自身の資産の未来への準備を一緒に始めてみませんか。

とはいえ「具体的に何をどうしたらいいの？」「NISAって今からでもできるの？」という50代の方に、現行のNISA制度、そして新しいNISA制度、iDeCoについてご説明します。

1.簡単に NISA制度とは
2.つぎに現在のNISA制度と2024年開始の新NISA制度
3.「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いを比較
1. ・つみたてNISA
2. ・一般NISA
4.50代におすすめなのは「一般NISA」「つみたてNISA」どっち？
5.気になる50代からのiDeCo（個人型確定拠出年金）は
1. ・注意点
2. ・メリット
＜まとめ＞自分に適した投資手段を

1.簡単に NISA制度とは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対しては約20%の税金がかかってしまいます。

NISA制度を利用して投資をすれば、「投資信託や株式で得た利益は非課税（ゼロに）にすることができるため、非常にオススメです！

注意点として、
NISA口座を開設できるのは、すべての金融機関を通じて一人1口座のみです。

また、NISA口座は他の口座との損益通算や特定口座や一般口座への移管はできません。

NISA口座を利用したからといって100％損失がでないとは言い切れません。

投資のため、損失が生じる可能性があります。また、通常の投資では損失が出た場合、他の利益と相殺する「損益通算」や損失を翌年以降の税計算に持ち越せる「繰越控除」などの節税が可能ですが、NISA口座の損失はこれらの節税手法が使えません。

＜損益通算＞
＜繰越控除＞

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2.つぎに現在のNISA制度と2024年開始の新NISA制度

NISA制度の新旧比較

	現行NISA
呼称	一般NISA	つみたてNISA
投資手法	自由	積立
制度間の関係	「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選択
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な期間	2023年まで	2042年まで
非課税保有期間	5年間	20年間
年間の投資上限額	120万円	40万円
累計投資上限額	実質600万円（120万円×5年）	実質800万円（40万円×20年）
売却した場合の扱い	年間非課税枠は復活しない

	新しいNISA
呼称	成長投資枠	つみたて投資枠
投資手法	自由	積立
制度間の関係	「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能に
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 ※一部対象除外の銘柄あり	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な期間	恒久化
非課税保有期間	無期限
年間の投資上限額	240万円	120万円
年間の投資上限額	計360万円
累計投資上限額	1,800万円内、成長投資枠の上限額1,200万円
売却した場合の扱い	累計非課税枠は復活する

	現行NISA		新しいNISA
呼称	一般NISA	つみたてNISA	成長投資枠	つみたて投資枠
投資手法	自由	積立	自由	積立
制度間の関係	「一般NISA」か「つみたてNISA」のいずれかを選択		「成長投資枠」と「つみたて投資枠」のいずれも利用可能に
投資対象	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定	上場株式、投資信託、上場REIT、ETF等の全般 ※一部対象除外の銘柄あり	長期投資に向く投資信託、ETF ※金融庁の基準を満たした投資信託に限定
投資可能な期間	2023年まで	2042年まで	恒久化
非課税保有期間	5年間	20年間	無期限
年間の投資上限額	120万円	40万円	240万円	120万円
年間の投資上限額	120万円	40万円	計360万円
累計投資上限額	実質600万円（120万円×5年）	実質800万円（40万円×20年）	1,800万円内、成長投資枠の上限額1,200万円
売却した場合の扱い	年間非課税枠は復活しない		累計非課税枠は復活する

2023年までのNISA制度での口座開設は「つみたてNISA」または「一般NISA」どちらか一方での口座開設となります。

これが2024年1月開始の新NISA制度では、現行の「つみたてNISA」と「一般NISA」が一本化され『つみたて投資枠』と『成長投資枠』のいずれも利用可能となります。

また、これまで非課税保有期間がありましたが、これが無期限になりました。

『つみたて投資枠』・・現行の「つみたてNISA」を継承するイメージ
『成長投資枠』・・・・現行の「一般NISA」を継承するイメージ

年間の投資上限額が360万円に拡大

現行のNISA制度の年間投資枠は、「つみたてNISA」が40万円、「一般NISA」が120万円で、どちらか一方での利用となりますが、新しいNISA制度の年間投資枠は、『つみたて投資枠』で120万円、『成長投資枠』で240万円です。いずれも利用可能なため、年間360万円まで投資可能になります。

累計投資上限額が1,800万円に拡大

現行のNISA制度の非課税保有限度額は、「つみたてNISA」が800万円、「一般NISA」が600万円ですが、新しいNISA制度では1,800万円に拡大されます。
（『成長投資枠』のみ1,200万円までの内数制限はありますが、『つみたて投資枠』には内数制限はありません。つまり、1,800万円をすべて『つみたて投資枠』で保有することも可能です）

また、新しいNISA制度は、金融商品を売却した場合、買付金額分の枠が売却した年の翌年以降に復活します。

新しいNISA制度の非課税保有限度額は、現行制度の倍以上に拡大され、売却すると枠も復活されることから、より資産形成がしやすい制度になっています。

非課税保有期間が無期限

現行のNISA制度の非課税保有期間は、「つみたてNISA」が20年間、「一般NISA」が5年間ですが、新しいNISA制度では無期限になります。つまり、NISA口座で得た利益はいつまでも非課税となります。
（長期的な目線で投資することが可能になります）

投資対象商品が一部変更

新制度の『つみたて投資枠』は現行の「つみたてNISA」と同じ商品（金融庁が長期投資に適していると認めた投資信託とETF（上場株式投資信託）のみ）ですが、「成長投資枠」は現行の「一般NISA」で対象商品となっていた上場株式・投資信託等から、①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外した商品が投資対象商品となります。

3.「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いを比較

「つみたてNISA」と「一般NISA」には、非課税投資枠や保有期間、対象商品や購入方法などに違いがあります。いずれかを選択する必要があるので、どちらが適しているかよく検討しましょう。

	つみたてNISA	一般NISA
非課税対象	投資信託(上場投資信託ETFを含む)から得られる分配金・運用益	上場株式・投資信託(上場投資信託ETFを含む)などから得られる配当金・分配金・運用益
税制優遇	運用益が非課税	運用益が非課税
投資可能額	・年間40万円まで・20年間最大800万円まで	・年間120万円まで・5年間最大600万円まで
運用期間	最長20年間	最長5年間
手数料	信託報酬信託財産留保額	信託報酬信託財産留保額
お金の引き出し	制限なし	制限なし

つみたてNISA

「定期的に、一定の金額を使い、同じ商品を、長期的に購入する」

金融機関によっては毎日積立をすることも可能。毎月1万円でも、毎日1,000円でも、自分の好きな金額で運用できます。

・「つみたてNISA」の年間投資可能額は、40万円まで購入可能です。
・非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません。
・非課税保有期間＜NISA口座内で利益が非課税になる期間＞は商品を購入した年から数えて20年間です。
・対象商品は、金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ購入できます。

※投資信託を購入する際は一般的には3％前後の手数料がかかることが多いですが、つみたてNISAで扱っているすべての商品に販売手数料はかかりません。

一般NISA

「まとまった資金を機動的に売買する。」

つまり金融商品を自分の好きなタイミングで一括購入できるので金融商品が値下がりしているときや資金に余裕ができたときに、買い足せる魅力があります。

・「一般NISA」の年間投資可能額は、120万円まで購入可能です。
・非課税投資枠の未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできません
・非課税保有期間＜NISA口座内で利益が非課税になる期間＞は商品を購入した年から数えて5年間です。
・対象商品は、上場株式、投資信託（上場投資信託ETFを含む）、REIT（不動産投資信託）と、幅広い商品を購入できます。

NISA口座は証券会社や銀行などの金融機関で開設できますが、金融機関によりNISA口座で購入できる金融商品は異なります。

銀行は主に投資信託が中心のため、株式・ETF・REITなども購入したい人は証券会社でNISA口座の開設をしましょう。

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4.50代におすすめなのは「一般NISA」「つみたてNISA」どっち？

投資初心者にはおすすめできない「一般NISA」

・投資対象が幅広い分、リスクや手数料が高い商品を購入してしまい、損失が生じてしまう可能性がある。
・運用期間が5年間と短く、時間分散による効果が得にくく難易度が上がってしまう。

退職金などで一度にまとまったお金が手に入ると大胆な投資をしたくなるかもしれませんが、一つの商品にだけ投資すると大きなリターンがあるかもしれません。でも同時に大きなリスクもあります。値動きに翻弄されて、価格が下落したタイミングで慌てて売却することで大きな損をしてしまうおそれがあります。

でも・・長期間で分散投資するなら

まとまったお金を2024年からはじまる新しいNISA制度の1200万円の『成長投資枠』を活用し、長期間、投資時期をずらして数回に分けて「株主優待株や高配当株」をバランス良く分散投資をすることで、「配当金」を生み続けることができるので魅力もあります。

50代には「つみたてNISA」がおすすめ！その理由

・少額から投資が可能なため無理なく積立投資ができる。
・年齢による積立期間の制限がないため、 50代から始めても最長20年間の投資が可能である。
（必ずしも20年間ずっと保有し続ける必要はなく資金の引き出しが自由なため、急にお金が必要になったときには引き出しができる。）
・自動的に分散投資ができ、多くの資金を一括投資して損をするといった失敗を防げる。
・つみたてNISAの投資対象は、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託であるため初心者にも取り組みやすい。

長期コツコツが大事！

「つみたてNISA」の投資は、個別株投資に比べたら値動きも少なくすぐに結果が出るものではありません。

しかし、長くやればやるほど複利効果・非課税の恩恵を受けられ利益を得られる可能性が高くなります。
（複利は利益の再投資によって元本が増えるため、同じ利回りでも利益額が大きくなります。）

最後に、数年後に迎える定年退職金の運用として、積み立て可能な期間や手数料などを考慮すると、インフレリスクに備えながら、老後資金を長持ちさせるための投資としては、リスクを抑えながら運用する分散投資の「つみたてNISA」がおすすめです。

やってみようかな・・と思ったら“今すぐ”はじめるのがおすすめ！！

2024年から新しいNISA制度がはじまった後も、現行のNISA制度で運用されている「つみたてNISA」はそのまま20年間非課税の運用が継続されます。非課税投資可能な額を少しでも確保したいのであれば、現行のNISA制度が終了する前に、つみたてNISAの40万円の非課税枠を最大限活用することをおすすめします。

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5.気になる50代からのiDeCo（個人型確定拠出年金）は

「つみたてNISA」とよく比較される制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。

そもそもiDeCoとは・・
公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つ、基本的に20歳以上65歳未満の全ての方^※が加入できます。

公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができる制度です。

iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入手続きができます。

※iDeCo加入には一定の条件があります。

注意点

iDeCoの注意点としては、途中解約できず、60歳まで資産を引き出すことができません。また運用状況によって資産が元本割れする可能性があります。

さらに給付金を受け取るには10年間の加入期間が必要なため、60歳時点での加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が段階的に繰り下げられていきます。

50代半ば以降にスタートする場合、積み立てられる期間は短くなります。

メリット

一方でiDeCoにはもちろんメリットもあります。

税制優遇と節税効果が挙げられ、「つみたてNISA」と同じく運用益が非課税にできるだけでなく、毎月掛金を出すことで所得税や住民税を減らせ、受取る際にも節税ができます。

また、掛金の全額が所得控除となるため、確定申告や年末調整で申告をすれば、税負担の支出を減らすことができます。

給付金の受け取りを年金として受け取る時は公的年金等控除、一時金として一括で受け取る時は退職所得控除が受けられます。

そして！iDeCoは、一般NISA・つみたてNISAとの併用が可能です。

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＜まとめ＞自分に適した投資手段を

「つみたてNISA」と「iDeCo」はどちらも通常の株式や投資信託の資産運用と比較して、かなり優遇された制度になっていることがわかります。

積立投資で運用したお金を60歳になる前に使いたい、使える可能性を残しておきたい資金については
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大きな節税効果を求めながら、60歳まで積立投資でしっかり運用したい資金については
⇒iDeCoがおすすめ

資金に余裕がある？と思うならば、つみたてNISAで自由に引き出せるお金を用意しつつ、iDeCoも併用して老後に向けた資金を着実に増やすといった資産形成も考えられます。

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