つみたてNISAを徹底解説！
投資初心者の方、ご夫婦、年代別、職業・就労別にメリットや注意点をご紹介

つみたてNISAをはじめる目的や理由は、それぞれの方の年代や職業・就労状況、家族構成、持ち家の有無などによって千差万別です。将来の住宅購入資金や教育資金といった特定の目的を持って資産づくりを行う方もいれば、老後に備えて資産づくりをはじめるという方もいるでしょう。

そこで以下では、まず投資初心者の方がつみたてNISAをはじめる際の基本的な解説を、次にご夫婦で運用される場合のポイントを、続いて年代や職業・就労状況に応じた活用方法などを解説します。

また、つみたてNISAは2024年1月以降、新しいNISA制度の「つみたて投資枠」に継承されることになっていますので、新制度についても簡単にご紹介します。

投資初心者の方がつみたてNISAをはじめるにあたって、あらかじめ知っておくべき点は以下です。

• 1.つみたてNISAとは？
• 2.つみたてNISAのメリット、デメリット
• 3.つみたてNISAは一般NISAとどう違うの？
• 4.つみたてNISAのはじめ方
• 5.金融機関の選び方
• 6.投資初心者の方におすすめの銘柄とは？
• 7.つみたてNISAの注意点

各ポイントについて、順に解説していきます。

つみたてNISAとは、2018年1月より開始された少額投資非課税制度です。

通常、投資から得られる利益には約20％の税金が課せられますが、つみたてNISAでは年間40万円の非課税枠に対して最大20年間非課税となります。つみたてNISAは、長期的に少しずつ資産を増やしていきたい方に向いている制度です。

なお、NISA制度は2024年1月に新制度に移行することが決まっています。現行のNISA制度で運用されている資産は、新しいNISAの制度とは別枠で引き続き運用していくことができます。

つまり、2023年からつみたてNISAをはじめると、非課税で投資できる金額が年間40万円増えることになります。新制度がはじまる前に現行制度をはじめると非課税枠を増やせることが大きなポイントです。

つみたてNISAの主なメリット（特長）は以下です。

• ●金融庁が積立投資向きの投資信託を厳選している
• ●少額から投資できる
• ●自動積立にすると手間が掛からない
• ●非課税期間が長い（最大20年間）
• ●いつでも現金化できる

一方、以下のようなデメリット（リスク）もあります。

• ●元本割れのリスクがあり、損失時に税制上のメリットを受けられない
• ●損益通算・繰越控除ができない
• ●非課税期間終了時に含み損だと取得価格が下がる

NISAとは｢少額投資非課税制度｣のことで、イギリスのISA（Individual Savings Account）を参考に導入され、NIPPONの頭文字｢N｣を加えてNISAと名付けられました。NISAは「つみたてNISA」と「一般NISA」の2つに分かれています。

一般NISAは、少額から投資を行える非課税制度で、2014年1月にスタートしました。一方、つみたてNISAは、少額から長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。

下表に「つみたてNISA」と「一般NISA」の違いをまとめました。

	つみたてNISA	一般NISA
投資方法	定期的・継続的に積み立て	制限なし
年間非課税枠	年間40万円以内で購入した投資信託などから得られる利益が非課税	年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税
非課税期間	年間40万円が上限の元で最長20年間	年間120万円の上限の元で最長5年間
金融商品の種類	金融庁による一定要件※1を満たした投資信託（上場投資信託ETFを含む）のみが対象※1	上場株式、投資信託（上場投資信託ETFを含む）、REIT（不動産投資信託）と、幅広い商品が非課税投資の対象
運用期間	投資後20年間 （途中売却可能）	投資後5年間 （途中売却可能）

• ※1 例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
• ・販売手数料はゼロ（ノーロード）
• ・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下）に限定
• ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
• ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
• ・分配頻度が毎月でないこと
• ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

18歳以上の日本在住の方であれば、誰でも簡単にはじめることができます。概ね以下の4ステップとなります。

自分の投資スタイルに合った金融機関を選びます。金融機関によって、購入できる銘柄、投資する際の手続き方法ロボットアドバイザー（ロボアド）の有無などが異なります。以下の4点は必ず確認しましょう。

• ●銘柄（投資信託、上場投資信託ETFなど）のラインナップ
• ●引き落とし方法（自動引落しやポイント投資など）
• ●最低積立金額
• ●積立頻度（毎月のほかに毎週・毎日も可能かどうか）

資産運用の王道は「長期」「積立」「分散」と言われますが、つみたてNISAは「積立」と「長期」を満たしていることから、「分散」「コスト」を軸に以下の観点で銘柄を選ぶとよいでしょう。

• ●全世界に分散投資している銘柄を選ぶ
• ●「インデックスファンド」に絞る
• ●信託報酬（運用管理費用）が低い銘柄を選ぶ
• ●純資産総額が大きい銘柄を選ぶ

一部「つみたてNISA」のデメリットと重なりますが、以下の点には注意が必要です。

• ●NISA口座は1人1口座しか開設できない
• ●金融機関によって取扱い商品が異なる
• ●一般NISAとつみたてNISAは併用できない
• ●対象は新規に購入した商品のみ
  （すでに特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA口座へ移管することはできない）
• ●非課税枠の再利用（投資枠の復活）、翌年への繰越はできない
• ●特定口座や一般口座との損益通算はできない
• ●非課税期間終了後の運用成績によって、課税上のメリット・デメリットが変わる

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これから子どもの教育費や老後のための積み立てをしよう、と考えているご夫婦につみたてNISAが人気です。つみたてNISAの制度は、夫婦で一緒に運用することで、より効果的に制度上のメリットを活用できます。

夫婦で一緒につみたてNISAを運用する最大のメリットは、お互いに相談しながら投資を行うことで、それぞれが持つ年間40万円（合計80万円）の非課税枠を最大限に利用できる点にあります。

もちろん、夫婦がそれぞれ別々につみたてNISAを利用しても、1人あたりの非課税枠は変わりません。夫婦で相談しながら、共通の目標を設定し、それぞれが異なる銘柄に分散投資すれば、より効果的で堅実な資産形成が可能になります。

以下が、夫婦でつみたてNISAを活用する際のポイントです。

• ●夫婦それぞれが口座を持てば非課税枠が2倍になり、より大きな税制優遇が受けられる
• ●非課税枠の繰越はできないので、最大限使えるよう計画的に投資する
• ●iDeCoとの併用でさらに老後資金が磐石になる
  （例えば、夫がiDeCo、妻がつみたてNISAといった併用も選択肢のうち）
• ●トラブルを避けるために、夫婦で投資の目的や方針を共有する

＼つみたてNISAを「ご夫婦」ではじめる方向け／

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つみたてNISAを検討にするにあたっての考え方は、年代ごとに異なります。

ここからはそれぞれの年代別に、つみたてNISAを検討する際に考えるべきポイントなどをご紹介していきます。

つみたてNISAは、10代（18歳以上の日本在住の方）でも気軽にはじめられて、資産形成をはじめられます。

これまで20歳未満はジュニアNISAのみ利用可能でしたが、成人年齢の引き下げにより、2023年1月以降は口座開設する年の1月1日の時点で満18歳以上なら、つみたてNISAでの投資が可能になりました。10代のうちは少額からスタートし、社会人になって収入が増えたタイミングで増額することができます。

以下が、つみたてNISAを10代からはじめるとより大きくなるメリットです。

• ●つみたてNISAは長期運用であり、複利効果が狙えるので、若いうちからはじめるとメリットが大きい
• ●つみたてNISAは投資初心者の方にも安心なので、10代からはじめることで、若いうちに投資リテラシーが身につく

社会に出て働きはじめて間もない新社会人の皆さん、あるいは若手ビジネスパーソンの中には、月々に安定した収入を手にしている方も多いことでしょう。

ただ、20代の投資初心者の方となれば、貯蓄や資産形成について、「そろそろ取り組みたいけれど、何からはじめればいいの？」と考え込んでしまう方もいるのではないでしょうか。一方、将来に備えるためには、「投資」を早いうちからはじめておきたいものです。実際、税制優遇制度のあるつみたてNISAは、若い世代の利用が増えています。20代のうちから、非課税の恩恵を受けながら資産形成できるおトクな制度であるつみたてNISAを活用しましょう。

以下が、20代ではじめるつみたてNISAのポイントです。

• ●20代のつみたてNISA利用率が増えている
• ●つみたてNISAは長く続けることでよりリターンが大きくなる
• ●結婚や子育て、住宅購入などのライフイベントが増える30～40代は支出も多くなるため、20代からスタートしておけば、より強固に将来に備えることができる

30代になるとキャリアが進み収入が安定しはじめることが一般的です。家族を持ち、将来の安定や子育てのために資産形成の必要性を感じる方も多いのではないでしょうか。

同年代の友人や同僚が資産形成をはじめたと聞いて、少し焦りを感じている方もいらっしゃることでしょう。仕事に家庭に何かと忙しい30代にとって、つみたてNISAの魅力は「おトクで手軽」という点にあります。また社会人としての経験や知識が増えるため、投資や資産運用に関する理解が深まりやすくなります。

そのような点から、30代は資産形成に取り組みはじめるのに適した年代とされており、今から資産形成をはじめれば、老後に充分間に合います。

以下が、忙しい30代の方がつみたてNISAに取り組む際のポイントです。

• ●一般的な株式投資のように都度購入タイミングを決めるわけではないため、値動きをチェックせずに済み、忙しくても手軽に取り組める
• ●少額からはじめられ、投資初心者の方でも安心して運用できる
• ●30代からはじめることで長期の運用ができ、着実に資産を増やすことができる
• ●結婚や子育てなどで資金が必要になれば、いつでも現金化して引き出せる

＼つみたてNISAを「30代」ではじめる方向け／

40代は昇進・昇給が期待できる一方で、家族状況の変化など、ライフイベントにまつわる出費がかさむ世代でもあります。

例えば、30代の前半に第一子が生まれた方の場合、

• ●40代になる前後に第一子が塾に通いはじめる
• ●40代のうちに第一子が大学に進学する
• ●より良い住環境や子育て環境を求めて住宅を購入する

などの大きな出費をともなうライフイベントを迎える方も多いはずです。

さまざまなライフイベントを迎える40代が投資をはじめるのであれば、最初の金融制度としてつみたてNISAをおすすめします。つみたてNISAであれば、少額からはじめられ、長期にわたって積み立てを続けながら急な出費にも対応できるからです。

以下が、初めてつみたてNISAに取り組む40代の方にとってのポイントです。

• ●40代は収入も出費も大きくなる世代だが、老後のための資産形成をはじめる時期でもある
• ●非課税枠20年間を利用して長期で資産形成が可能なため、定年退職までの期間を有効利用できる
• ●積立金額の設定変更可能なので、40代にありがちな子どもの教育費や親の治療費などの大きな出費で積立額が厳しくなっても柔軟に対処できる

＼つみたてNISAを「40代」ではじめる方向け／

50代は、自身の役職定年やリタイア、その先の老後がちらつきはじめる世代です。親の介護や看取りなどのライフイベントも多い、そんな50代だからこそ、一度しっかり立ち止まってライフプラン、マネープランを見つめ直すべきタイミングです。しかしながら、「具体的に何をどうしたら？」というのが本音かもしれません。

50代から老後の資金づくりをはじめる場合、つみたてNISAがおすすめです。積み立て可能な期間や手数料などを考慮すると、インフレリスクに備えながら、老後資金を長持ちさせるための投資としても、つみたてNISAが向いています。

以下が、50代でつみたてNISAをはじめる方にとってのポイントです。

• ●50代はリタイア準備世代であり、お金を貯められる最後の期間になるかも
• ●貯金で備えるだけでなく、つみたてNISAによって節税しながらお金を増やせる
• ●50代の投資初心者の方には一般NISAはリスクが高いが、つみたてNISAであれば低リスク
• ●老後資金づくりにはiDeCoも考えられるが、60歳まで資産が引き出せない上に、60歳時点で加入期間が10年未満の場合、受給開始可能な年齢が繰り下げられる
• ●資金に余裕があれば、つみたてNISAとiDeCoを併用するのが得策

＼つみたてNISAを「50代」ではじめる方向け／

年金だけでは老後資金が不足すると言われている中、「年金受け取り開始年齢の間際になってから積み立てをはじめても遅いのでは？」と考える方もいるかと思います。もちろん、早くから資産形成に取り組むことで、長期運用によるより大きな成果を期待できるという面はありますが、60代からNISAをはじめても遅すぎることはありません。

以下が、60代でつみたてNISAをはじめる方にとってのポイントです。

• ●収入が減りはじめる60代は、リスクの少ないつみたてNISAによる老後資産形成が最適
• ●少額からでもはじめられるので、生活資金とのバランスを見ながら運用できる
• ●非課税で運用でき、好きな時に売却できるので急にまとまった資金が必要になっても安心
• ●老後資金のためにiDeCoを運用する手もあるが、はじめられるのは65歳未満に限られる（つみたてNISAには、年齢の上限を定められていない）

つみたてNISAがスタートして、若い世代にも少しずつ長期投資が定着しはじめています。早めに資産形成をはじめることはたいへん好ましいことですが、70代からでも遅くはありません。

「70代からつみたてNISAに取り組むというのはどうなのか？」高齢の方が今からつみたてNISAをはじめるのに抵抗がある方もいらっしゃるでしょうが、高齢化が進んでいる今、資産形成に力を入れている70代も多くいます。

以下が、70代でつみたてNISAをはじめる際のポイントです。

• ●年金と貯蓄で生活していると、いつかは貯金が底をつく（かもしれない）
• ●セカンドライフを楽しむ資金を増やすためにはつみたてNISAが最適
• ●人生100年時代と言われる中、70代から長期積立投資をはじめても老後資金として活用できる
• ●つみたてNISAは途中でやめられるので、投資初心者の方でも安心して運用でき、リスクも少ない
• ●70代がつみたてNISAを行う際は、生活資金と投資資金を分け、無理なく続けられる範囲で投資をすることが肝心

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ここからは、職業・就労状況ごとに、つみたてNISAを検討する方が気にされているポイントを整理してご紹介します。

つみたてNISAは、公務員の方もできます。禁止はされておらず、独自の利用制限などもありません。利用に際し、職場への報告も不要です。副業にも該当しないので、安心してはじめましょう。

以下は、公務員の方がつみたてNISAを行う上でのポイントです。

• ●民間企業と同じ水準の年金になるため、老後資金の準備が必要
  （公務員が安定しているという時代は終わりつつある）
• ●政府は金融庁などを通じ、公務員の方向けに職場でのつみたてNISAやiDeCoの普及を推進しており、情報収集しやすい環境が整ってきている
• ●公務員は原則副業禁止だが、つみたてNISAは副業に該当しないため、届出や許可も不要
• ●老後資金の形成にはiDeCo（iDeCoも副業に該当しない）との併用も選択肢だが、iDeCoは60歳にならないと引き出しができないことに注意が必要

収入のない専業主婦（主夫）や、扶養の範囲内に収まるようパートで働いている主婦（主夫）が、将来のためにつみたてNISAをはじめることはメリットがあります。つみたてNISAは、家事で忙しくて投資に費やせる時間が少ない主婦（主夫）に適した投資制度です。つみたてNISAでいくら利益が出ても、扶養から外れてしまうこともありません。

以下が、専業主婦（主夫）が自分名義でつみたてNISAを行う際のポイントです。

• ●収入のない主婦（主夫）や扶養範囲内のパート主婦（主夫）でも自分名義で口座開設できる
• ●資産を増やすにはやり繰りと貯金よりもつみたてNISAのほうが効率的
• ●少ない積立額から気軽にスタートできるので、「投資は初めて」という主婦（主夫）でも安心
• ●つみたてNISAで得た利益は非課税所得であり、利益が大きくなっても扶養家族から外れない

成人年齢の引き下げにより、2023年1月以降は、つみたてNISA口座開設する年の1月1日の時点で満18歳以上なら、大学生もつみたてNISAをはじめられるようになりました。

大学生のうちからつみたてNISAに取り組むメリットとして、以下のような点が考えられます。

• ●早くから資産形成に取り組むことで、投資リテラシーが早く身につく
• ●利益が出ても非課税になるため、扶養から外れない
• ●つみたてNISAは投資初心者の方にも安心な投資方法
• ●つみたてNISAは複利効果を狙えるので、長期運用するほどリターンが大きくなりやすい
• ●大学生の時に少額ではじめ、社会人になってから増額することもできる

会社員がつみたてNISAを活用する場合、年末調整や確定申告の必要性や副業にあたるのか気になる方がいるかもしれません。結論から申し上げると、原則、確定申告も年末調整も必要ありません。（ただし例外的なケースとして、一部確定申告が必要な場合があります）。また、つみたてNISAは副業（複業）にも該当しません。

年末調整では、会社が毎月源泉徴収した所得税について、従業員への1年間の給与支払額が確定した時点で改めて税額の計算と調整を行います。その際、つみたてNISAを行っている従業員に関する手続きはあるのでしょうか？

実際には、会社員がつみたてNISAを行っていても年末調整の必要はありません。会社に報告する必要もなければ、非課税なので利益が出ても課税されることはありません。つまり、つみたてNISAを行っていることを会社に知られることはありません。

なお、確定申告が必要な2つのケースをご紹介します。

（1）ETFの分配金を「株式数比例配分方式」以外で受け取る場合
ETF（上場投資信託）の分配金を非課税とするためには配当金等の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。株式数比例配分方式以外の「登録配当金受領口座方式」や「従来方式（配当金領収証方式）」では、つみたてNISAの運用益も課税の対象となってしまいます。なお、ETFを除く投資信託は受取先にかかわらず分配金が非課税となります。

（2）20年の非課税期間が終了し課税口座へ払出す場合
つみたてNISAの非課税期間は20年です。非課税期間内に売却した場合や、引き続き運用したい場合には期間満了のタイミングで、特定口座や一般口座へ払出しが必要になります。

非課税期間内に売却したか、払出し先の口座が源泉徴収ありの特定口座なら引き続き確定申告は不要です。しかし一般口座や源泉徴収なしの特定口座で引き続き運用する場合には、払出した時点の価格が新しい取得価格になりますので、その後に値上がりすると確定申告が必要になる場合があります。

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